| 研究課題/領域番号 |
19K02904
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
飯野 由里子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任助教 (10466865)
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| 研究分担者 |
平林 ルミ 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任助教 (30726203)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 合理的配慮 / ニーズ表明 / 障害の社会モデル / 対話プロセス |
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| 研究実績の概要 |
本研究のねらいは、学校教育現場で合理的配慮が提供される際、子どもたちが直面するニーズ表明の難しさをふまえた対話プロセスが実現されるよう、学校関係者をサポートしていくことにある。具体的には、学校関係者間に「障害の社会モデル」の視点にもとづく合理的配慮理解を醸成し、現在の対話プロセスの自己点検・自己改善を促す研修プログラムを開発する。
2019年度は、障害者差別解消法及び障害者雇用促進法において、合理的配慮とニーズ表明がどのような関係にあり、それによりどのような懸念点が見出されるのかという点について、理論的な整理を行った。加えて、ニーズ表明を難しくしているさまざまな社会的要因について、まずは先行研究をもとに文献調査を実施し一定の整理を行い、その上で、子どもたちへのヒアリング調査の実施を開始した。
さらに、2020年度に実施予定の研修プログラムの開発に先立ち、小学校教員を対象に「障害の社会モデル」に関するワークショップを実施し（2019年6月）、そこで本プロジェクトに協力してくれる教員を募った。その結果、4名の教員の協力を得ることができた。これ受け、研究代表者および研究分担者に4名の教員を加えた計6名で研究会を立ち上げ（2019年8月）、子どもたちが直面するニーズ表明の難しさを想像する際に不可欠な「障害の社会モデル」の視点を直感的に理解するためのプログラムの試作・試行を実施した（2019年12月）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
おおむね順調に進展しているが、新型コロナウイルスの流行拡大防止の観点から、2月末に全国の小学校・中学校・高校が一斉休校になったことで、子どもたちへのヒアリング調査が一時ストップ、また、3月に実施予定だったプログラムがキャンセルとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
少し遅れが生じている子どもたちへのヒアリング調査は、オンライン（もしくは電話）で実施する方向で、現在調整を進めている。また、2020年度は、研修プログラムの開発に向け、研究会活動を本格化していく予定である。こちらについても、新型コロナウイルスの流行の長期化及び参加者の多様な状況をふまえ、オンラインでの実施を予定しているが、併せて、プログラム自体のオンライン化についても検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度は、ヒアリング調査中断のため、計上していた旅費と謝金・人件費（文字起こし）の使用状況に大きな変更が生じた。2020年度は旅費に計上していた経費を、ヒアリング調査・研究会・研修プログラムのオンライン化のために使用する予定である。
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