| 研究課題/領域番号 |
19K02905
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
小林 正幸 東京学芸大学, 特別支援教育・教育臨床サポートセンター, 教授 (70272622)
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| 研究分担者 |
橋本 創一 東京学芸大学, 特別支援教育・教育臨床サポートセンター, 教授 (10292997)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 不登校 / 発達障害 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，全国にある教育支援センター(適応指導教室)やフリースクール，NPO法人等による支援機関(以下，不登校支援機関と総じて称する)を利用する発達障害が背景にある不登校児童生徒のニーズや状態を細かく調査・分析し，発達障害と不登校の関係性や問題メカニズムについて検討し，その上で類型化を行い，その支援ニーズタイプ別の活動支援プログラムを作成することである。具体的には，①全国の不登校支援機関(約1,300か所)で実践されている発達障害のある不登校児童生徒への集団活動プログラムをアンケート調査により集約し，整理・検討し，②対象とされている児童生徒の特性や支援ニーズごとに類型化した支援プログラムを作成し，③研究協力してくれる不登校支援機関(3カ所)で適用して検証する。また，その研究成果として，『発達障害のある不登校児童生徒の小集団活動支援プログラム集』を冊子としてまとめ，全国に配布し，同時にホームページで公開する。
本年度は，“①調査”“②支援プログラムの作成”を実施した。具体的には，質問紙調査を全国1300の不登校支援機関を対象に実施し，また協力を得た支援機関にインタビュー調査・実践視察を行った。調査結果から，支援事例を通して発達障害と不登校の関係性，ニーズや課題を整理し，問題メカニズムについて検討した。また，発達障害を背景とする不登校事例への集団活動プログラムの実践例を収集し整理し，それらの類型化と優れた実践の抽出，支援機関で活用可能なプログラムを作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ほぼ予定通りである。計画していたスケジュールに沿って研究を継続する見通しである。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度では，調査結果・作成した支援プログラムをふまえ，『集団活動プログラム』を適用しその効果について検証する。そして，明らかにした効果と課題をふまえプログラム実施のためのマニュアルを作成する。最終年度では，研究成果として，『発達障害のある不登校児童生徒の小集団活動支援プログラム集』を冊子としてまとめ，全国に配布し，同時にホームページで公開する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）本年度，新型コロナウイルスの影響で，当初予定していた１件のインタビュー調査ができなかったため，その調査・謝金費用のための経費が一部残された。
（使用計画）次年度，プロブラム適用・効果検証のための謝金として使用する予定である。
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