| 研究課題/領域番号 |
19K02912
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
家近 早苗 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (40439005)
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| 研究分担者 |
菊池 春樹 東京成徳大学, 応用心理学部, 准教授 (20750095)
石隈 利紀 東京成徳大学, 応用心理学部, 教授 (50232278)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 校内委員会 / チーム学校 / 発達障害 / 専門職の連携・協働 |
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| 研究実績の概要 |
令和４年度については、大阪府、東京都、高知県、茨城県での校内委員会への参加と教師との協働による好事例についての情報収集と検討をする計画であった。家近早苗（研究代表者）と石隈利紀（研究分担者）の２名が、高知県の小中学校６校を訪問し、８月と２月に調査を実施し、２０２３年３月には、発達障害のある中学生の不登校の問題について、学校と教師４名、教育研究所所員２名に対してコンサルテーションを実施した。
同時に、家近早苗（研究代表者）が大阪府内の中学校に毎月１回程度訪問し、同校の校内委員会に参加して、校内委員会の進行と個別の生徒へのアドバイスを実施した。参加者は、校長、特別支援教育コーディネーター、各学年の特別支援教育担当教師３名と指導員１名であった。
また、校内委員会の実施に関する情報収集として、令和4年11月、家近早苗（研究代表者）、石隈利紀（研究分担者）は、米国のスクールサイコロジスト池田真依子、学校心理学の研究者キャロル・ロビンソン・セニュアルツ博士（研究協力者）との連携で、サンディエゴの小学校4校、中学校1校を訪問し、スクールサイコロジスト・スクールカウンセラー、校長・副校長、特別支援教育の専門職等に、チーム学校における教育相談に関して面接調査を行った。サンディエゴ州においては、特別支援教育コーディネーターの他に、フルタイムのスクールカウンセラー、スクールサイコロジスト、教育相談コーディネーターなどの専門職が管理職とチームを組んでおり、今後の研究に対する示唆を得ることができた。
これまでの、高知県での実践については、学校心理士年報において、その一部を公開することができた。また、高知県、茨城県での調査から作成した「チーム学校尺度」については作成を終了し、令和5年3月ウェブ調査会社を通して、小学校教師200名・中学校教師200名を対象に調査を実施した。結果については分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナウィルス感染症拡大に伴い、実施できなかった協力校への訪問、実践などについては、令和４年度は高知県と大阪市で進めることができた。しかし、前年度に計画していた東京都での好事例の収集については、未実施であるため、令和５年度の計画に入れる予定である。前年度までの遅れについては、少しづつ取り戻すことができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度については、令和４年度の計画していたが、実施できなかった東京都での好事例の収集と検討を行う。また、これまでの実践の統合と、校内委員会、児童生徒の支援への事例に関するデータを整理すること、令和４年度に実施したアンケートについての分析と検討を進めることを中心に行う。
これまでの本研究成果から、発達障害の子どものための校内委員会の機能と、教師の問題意識、教師の心理教育的援助サービスと、管理職の校内委員会への参加が関連する可能性があることが示されていることから、これらの点に注目した学校や教師へのコンサルテーションを実施し、どのようなコンサルテーションが効果的であるかを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の拡大及びヨーロッパにおける情勢の不安定さから、海外での国際学会発表等を実施できなくなり、計画し予定していた交通費、宿泊費などを使用することができなくなったことから、次年度使用額が生じた。
令和５年度は、これまでの研究成果については、日本学校心理学会第25回大会（2023年9月）、NASP(National Association of School Psychologists) 2024 Annual Convention でのポスター発表を計画している。
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