| 研究課題/領域番号 |
19K02921
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| 研究機関 | 白梅学園大学 |
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研究代表者 |
堀江 まゆみ 白梅学園大学, 子ども学部, 教授(移行) (50259058)
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| 研究分担者 |
内山 登紀夫 大正大学, 心理社会学部, 教授 (00316910)
小保方 晶子 大正大学, カウンセリング研究所, 研究員 (00442088)
桝屋 二郎 東京医科大学, 医学部, 准教授 (70349504)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 性問題行動 / 発達障害 / 女性 / 認知行動療法 / KeepSafe / SOTSEC-ID / 危機介入プログラム |
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| 研究実績の概要 |
性犯罪加害の成人男性や男子青少年に対する再犯防止や認知行動療法のプログラ ム と し て は 、 筆 者 ら が 開 発 し た 「 SOTSEC-ID(Sex Offender Treatment Services Collaborative in Intellectual Disabilities；知的障害を抱えた性暴力行為者への治療サービス共同体。成人の男性。触法行為対象者向け)」および、「ｙSOTSEC-ID」（性的問題行動（HSB）を示す知的障害・発達障害のある青少年と保護者向けのグループ治療プログラム）があるが、発達障害等のある女子に向けた性問題行動に対するアプローチは我が国ではまだない。
そこで本研究では、発達障害等のある女子青少年の性トラブルや性的問題行動に関する全国調査を行い、性被害や性加害、性的トラブルの支援の課題を明らかにするとともに、アプローチ「ｇSOTSEC-ID（知的障害や発達障害のある女子青少年の性的問題行動に対するグ ッドウィル・グッドライブズアプローチ）」（ｇは女子girl）を開発することを目的とした。
本年は基礎調査として発達障害等のある女子の性的問題行動の実態の実態と支援課題を検討した。対象は性的問題行動を示す知的障害・発達障害のある女子青少年と保護者、支援者・教員とした。本年は、主に聞き取り調査によって行った。結果としては、思春期の性教育が不足していることによると支援困難さがあること、発達障害の特性により、性教育の内容が社会的活動において汎化しにくく、それによるトラブルが発生していること、および、支援困難な課題が長期に重複してくると、妊娠や金銭トラブルなど重篤な課題にまで至っている事例が少なくないことが明らかであった。支援プログラムの作成にあたってはステップ構成が必要であることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
発達障害のある女性の性問題行動は、先行的な研究が少なく検討すべき対象が予想よりも広い。性教育など学校教育の範囲から、性風俗や金銭トラブルなどの法的支援に関わる課題が抽出された。また、聞き取り対象を募集することにも研究課題があった。性問題は教員や支援者などから見ると、話すことが躊躇される課題であり、聞き取り調査対象を募る方法をさらに検討することが必要となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、以下の点を推進していく計画である。
① 発達障害のある女性の性問題に関する聞き取り調査および、質問紙調査を実施する。
聞き取り調査については、テーマを性問題が発生している事例に特化して収集する。質問紙調査は300 対象に対して実施し、統計分析を行う。これにより危機介入プログラムの中心的課題を分析し、プログラム構成の準備を進めることとする。
②gSOTSEC-IDプログラム内容の検討と教材等マニュアルの開発を進める。聞き取り調査および質問紙調査の結果をもとに、発達障害等の女子の障害特性および性的問題行動の発生や問題解決方法に合わせた内容をプログラム化していく。その際、視覚的な教材の作成を検討する。プログラム構造は 6 領域から検討する。リスクアセスメント等のテストバッテリーの検討も実施マニュアル構造と合わせて進めていく。
③最終年度には「gSOTSEC-IDプログラムのモデル実施を行う。発達障害等の性的問題行動を示す女子 10 名に対し gSOTSEC-ID プログラムのモデル実施を行い、プログラムの有効性に関し効果測定する。2 地区、毎週 2 時間、1 年間行う。実施は後述する地域包括的トラブルシューターネットと連携することが重要であり、人材養成と危機介入支援を構築しながら進める。エビデンスのある予防的・発達支援の取り組みとし、女子青少年の家族、および支援者に対して定期的な事例検討の機会を提供しアセスメントと支援の課題、リソース、困難について話し合うシステム作りを構築することを目的とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
聞き取り調査の対象について50対象を予定して旅費および謝金を予定していたが、発達障害のある女性の性問題行動に関して調査に協力できる対象が予定よりも確保が難しく、この分を使用しなかった。
また、聞き取り調査の結果から質問紙調査を300対象に対して郵送方法で実施する予定であったが、上記のように聞き取り調査が終了していないため、質問紙調査は次年度実施とすることにした。このための郵送費、印刷費、分析のためのアルバイト賃金などを使用しなかった。
これらは次年度の研究計画として行うため、予算も次年度に使用することとした。
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