| 研究課題/領域番号 |
19K02961
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| 研究機関 | 新潟医療福祉大学 |
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研究代表者 |
桑原 桂 新潟医療福祉大学, リハビリテーション学部, 講師 (00734047)
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| 研究分担者 |
泉 修司 新潟大学, 医歯学総合病院, 講師 (20452055)
廣田 栄子 筑波大学, 人間系(名誉教授), 名誉教授 (30275789)
石上 和男 新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 教授 (60092665)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 新生児聴覚スクリーニング検査 / 新潟県 / 要精密検査（refer) |
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| 研究実績の概要 |
本研究では全新生児対象の新生児聴覚スクリーニング検査（以下NHSと記す）について、人口225万人自治体地域の受検児の診断・療育・教育経緯について追跡を行い、その効果と課題を明らかにする。そのために新潟県のNHSにおいて要精密検査（refer）となった児について、新生児聴覚スクリーニング実施医療機関から精密検査実施医療機関までに至る状況、市町村や早期支援機関からの支援の有無を追跡調査し、支援があった場合はその内容について確認していく。この研究によって、NHSとそのfollow-up体制のモデルを提言するのが目的である。2020年度はまず過去に行った実態調査の結果を分析調査し、NHS受検nの有無やNHS受検結果がその後の支援等にもたらす影響についてまとめた。まず2016年度から2017年度にかけて新潟県内の聾学校、難聴特別支援学級及び難聴通級指導教室に相談や指導のため通学している児の保護者に行ったアンケート調査の結果に関しては新潟県のNHS受検率が95％を超えた2016年以降、早期に診断から療育へとつながる児が増えたことが明らかになった。しかしこのアンケート調査の結果は支援対象児の実態であって、NHS受検しreferとなったすべての児が確実に市町村、早期支援機関、教育関係機関において切れ目のない支援を受けているか確認する必要があると理解した。他にNHS事業が始まって早期発見されるようになった片耳難聴や軽度・中等度難聴児に関して、2017年度に新潟県内の聾学校、難聴特別支援学級及び難聴通級指導教室にて相談や指導に係る教員へ行ったアンケート調査の結果から片耳難聴児の実態に関して取り上げた。NHS受検しreferとなった片耳難聴児に関してはNHS受検の有無に関係なく問題が顕在化してから支援を受ける傾向があり、NHS実施が診断から療育へとつながるように体制整備が必要であると理解した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年2月より新潟県は新生児聴覚スクリーニング検査（以下NHSと記す）に係る協議会を開き、難聴の切れ目のない支援に関して「新生児聴覚検査の手引」改訂を行いNHS実施医療機関と精密検査実施医療機関、行政、教育施設の連携体制において、NHS皆受検とNHS受検児のフォローアップ体制を考え始めた。しかい、まだNHSにおける要再検(リファー)児の受診状況や精密検査受診状況、難聴診断時期、療育機関等への相談開始時期、補聴器装用年齢等を含めた医療の状況を追跡して把握することまで討議の内容として至っていない。そこで本研究においてオプトアウト形式で過去にさかのぼって一人一人の状況を把握することを提案し、県及び市町村に協力を呼び掛けていたが協力までにいまだいたっていない。現在は精密検査実施医療機関からはオプトアウト形式に基づき、NHS受検後referとなった児を拾うことを始めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
オプトアウトの手続きが全精密検査医療機関になされたので、今後精密検査実施医療機関を訪れた2014年1月から2020年12月までに誕生しNHS受検しreferとなった児を市町村ごとに整理していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度末より続く新型コロナ感染拡大を受けて、各市町村への訪問等が滞り調査に至らなかった。しかし今後は新生児聴覚スクリーニング精密検査実施医療機関よりオプトアウト形式による2016年1月1日から2020年12月31日に誕生しNHS受検しreferとなった児の受診状況の情報開示を受けて、情報処理の業者に依頼しデータ収集、整理を行っていくため、業者支払い等で100万円程度使用の予定である。
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