研究課題/領域番号 |
19K02963
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研究機関 | 京都ノートルダム女子大学 |
研究代表者 |
三好 智子 京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 教授 (10388069)
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研究分担者 |
藤川 洋子 京都工芸繊維大学, アクセシビリティ・コミュニケーション支援センター, 特定教授 (80445965)
後藤 伸彦 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (40824959)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | アセスメントツール / ピア・チューター活動 / 就労支援機関との連携 / 企業との連携 / 修学・就労支援モデル |
研究実績の概要 |
(1)修学支援に関する検討:①支援ニーズの把握のためのアセスメントツール(理解してほしいことのチェックリスト)の改訂と、認知・発達特性のアセスメントための各種ツールの活用方法の検討を目的としたデータ分析を開始した。②ピア・チューターによる学習支援の状況と経過を共有し、課題の検討を行った。また、2019年度から実施してきたピア・チューター学生を対象としたインタビュー調査について、2021年度でデータの収集を完了し、今年度はデータの分析作業を進めた。③教員との面談・ミーティングを通して、ASD学生の認知・発達特性を踏まえた学習支援の方法を検討した。④対人・集団場面への不安を抱えるASDもしくはその傾向のある学生への支援方法について検討した。 (2)キャリア支援に関する検討:①ASD学生の能力を活かしたキャリア支援に向け、就労支援機関との連携方法の検討を継続するとともに、2022年度は企業との連携方法についても検討を行った。②ASD学生の能力を活かしたキャリア支援に向け、教員との連携方法の検討を継続した。③国外の先進的な取り組みとして、アメリカ・マサチューセッツ州の大学・支援機関の取り組みについて、現地を訪問して情報収集を行うとともに、現地支援者との意見交換を行った。 (3)修学・就労支援モデルに関する検討:全体的な修学・就労支援モデルの作成に向け、修学期間全体における各支援の配置や流れについて検討を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
(1)学習支援に関する検討:①アセスメントツールの検討については、今年度、分析作業を開始することができたものの、当初予定よりもやや遅れている。②ピア・チューター活動に関する検討については、インタビューデータの分析作業を進めているが、当初予定よりもやや遅れている。③教員の協力を得ての学習支援の検討については、前年度までに続き、面談・ミーティングを通して行っている状況である。事例等の状況をみながら、引き続き慎重に進める方針としている。④対人・集団場面への不安を抱えるASDもしくはその傾向のある学生への支援方法について、検討することができたため、計画以上に進んでいる。 (2)キャリア支援に関する検討:①就労支援機関および企業との連携方法の検討については、面談・ミーティングの実施等、概ね計画通り進んでいる。②教員との連携方法の検討については、各部局や事例等の状況をみながら、引き続き進める予定である。③国外の先進的な取り組みに関する情報収集については、アメリカ・マサチューセッツ州の関係機関を訪問し、現地で情報収集することができたものの、当初予定よりもやや遅れている。 (3)修学・就労支援モデルに関する検討:全体的な支援モデルの作成に向けて作業を進めているが、当初予定よりもやや遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
(1)学習支援に関する検討:①アセスメントツールの改訂と、認知・発達特性のアセスメントのための各種ツールの活用方法の検討については、データ分析を継続する。②ピア・チューター活動に関する課題・改善点の検討については、国外での情報収集で得た知見を加味しつつ、2023年度も継続するとともに、インタビューデータの分析作業を継続する。③教員の協力を得ての学習支援については、学生の認知・発達特性に踏まえた支援のあり方を、引き続き検討していく予定である。④対人・集団場面への不安を抱えるASDもしくはその傾向のある学生への支援方法の検討については、2023年度も継続する。 (2)キャリア支援に関する検討:①就労支援機関および企業との連携の在り方の検討については、2023年度も継続する。②教員との連携方法の検討については、各部局や事例の状況をみながら、引き続き進める予定である。③国外の先進的な取り組みに関する情報収集については、2022年度に行った現地での情報収集の内容をまとめていく予定である。 (3)修学・就労支援モデルに関する検討:最終的な支援モデルの作成に向けた検討を継続する。
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次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19感染拡大の影響により、国外での情報収集を始め、研究計画に遅れが生じているため。また、この間、多くの学会がオンライン開催となり、研究成果の公表のための学会参加にかかる旅費等の使用機会が減ったため。2023年度は、データ分析関連費、関係者とのミーティングにかかる旅費、研究成果の公表のための学会参加費等に使用する予定である。
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