相談援助実習及び保育実習におけるeポートフォリオを活用した実習指導方法の構築

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K02977
• 研究機関: 北九州市立大学
• 研究代表者: 坂本 毅啓 北九州市立大学, 基盤教育センター, 准教授 (30353048)
• 研究分担者: 中原 大介 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (20461999) ; 佐藤 貴之 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (90310979)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 福祉専門職養成教育 / 教育工学 / オンライン授業 / 社会福祉学

研究実績の概要

本研究では、福祉職・保育者養成教育での現場実習の際に行われる直接対面方式の実習指導と比較して、情報技術（ICT）を活用したｅポートフォリオ（電子化された実習記録）やテキスト文字の送信のやりとり（メッセンジャー）によるコミュニケーションを活用したオンライン方式の実習指導は、資格制度として求められている教育の質を担保し、従来の直接対面方式と同様の教育効果があることを実証的に明らかにすることを目的としている。
2020（令和２）年度の研究計画は、①学生アンケートの結果の分析結果を学会発表することで議論を深め、学生が必要としていることを明らかにする、②教育者（実習指導者、実習担当教員）へアンケートを行い分析を行う、③教育者へのアンケート結果の分析結果を学会発表することで議論を深め、教育者が必要としていることを明らかにする、④「①」と「③」の結果を踏まえ、実習指導を行うことが可能となるようなeポートフォリオのシステムを検討する、ということに取り組むの4点であった。
①については、学生アンケートの分析結果をまとめることができたが、新型コロナ感染症拡大の影響（以下、コロナ禍）から学会発表をすることができなかったが、2021（令和3）年度に報告する予定である。②と③についてはコロナ禍から実施をすることができなかったが、日本ソーシャルワーク教育学校連盟による実習指導者・教育者への全国調査の分析に関わることができ、これまでの知見を踏まえて社会貢献をすることができた。①～③までの取り組みが年度末までかかったため、現時点では検討することができなかった。2021（令和３）年度にシステムの検討を行う予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

昨年度と同様に、相談援助実習を行った学生に対して、実習記録のICT活用に関するアンケート調査を実施することができた。これにより、ある程度のサンプルサイズとなったため、分析をすすめることができた。保育実習については、今年度は実施することができていない。ただし、アンケートの実施に向けた準備段階の聞き取りはできており、調査票の作成に取り組んでいる。
現在までの進捗状況として「やや遅れている」と判断した理由は、当初の予定では実習指導者や養成課程教員に対する調査を実施する予定だったが、実施に至らなかったためである。その理由は、2020年からの新型コロナ感染症（COVID-19）拡大とその影響（以下、コロナ禍）がある。福祉現場や教育現場において全国的に混乱が見られ、我々研究チームサイドも含めてその対応などに追われることから、今回の調査の実施を断念した。ただし、この点については日本ソーシャルワーク教育学校連盟が2020年度に全国調査を実施しており、その結果は今後のシステムを検討する上で大変参考になる内容となっている。そのため、今後はこの調査結果を参考にしてシステムを検討することも検討している。
「やや遅れている」と判断したもう一つの理由としては、学生へのアンケート調査結果の分析結果を踏まえた学会での口頭発表や、論文の発表に至っていない点である。ただし、これについても2021年3月時点で2021年5月開催の教育システム情報学会の第1回研究発表への申込と投稿をしており、2020年度の研究成果は若干の時間差を伴いつつも発表する事となっている。
一方で、これまでの研究活動の取り組みが社会的に評価され、コロナ禍における福祉専門職教育のあり方を検討するメンバーや学会企画シンポジストになった。

今後の研究の推進方策

研究期間の３年目となる2021年度の研究の推進については、①アンケートの分析結果の学会発表、②日本ソーシャルワーク教育学校連盟による全国調査結果も参考にしたｅポートフォリオシステムの検討とその学会発表、③システム開発会社とシステム構築に向けたミーティング、以上３点を確実に進めながら、４年目にはシステムの試験運用と形成的評価に取り組みたいと考えている。
ただし、ｅポートフォリオシステムの検討にあたっては、現在のコロナ禍がある程度落ち着くことが必要となっている。福祉施設などの臨床現場での意見が必要であるが、コロナ禍によって福祉施設との関わりが困難となっているためである。したがって、2021年度はプレビューをしてくれる学生を募り、できる限りユーザーサイドの意見を集めることを優先する。可能であれば、福祉施設などの臨床現場でのプレビューも実施したいと考える。そうすることで、2022年度の試験運用がより確実なものとなると考えられる。
①の学会発表については、教育システム情報学会の全国大会にて発表をするべく準備を進めている。また可能であれば、『地域ケアリング』（北隆館）での論文投稿にも取り組む。②については、教育システム情報学会の研究会（2021年度後半に開催される研究会のいずれか）で発表をする。教育システム情報学会研究会の予稿はフルペーパーであることから、論文として完成度の高い内容を目指す。また、研究会での議論を通して、より有効性の高いシステムを検討する。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍により、2020年度に行われる予定だった学会が中止されたり、あるいはオンライン開催となっため、それに伴う旅費が執行されなかった。また予定していた実習指導者及び教員への調査を行うことができなかったために、これに関連する予算が執行されなかった。
2021年度はオンライン開催の学会への参加を想定しているが、年度後半に教育システム情報学会研究会が対面方式も検討されているため、そのための旅費として予算を立てている。またｅポートフォリオについてシステム開発会社との打ち合わせや、場合によってはシステム発注の段階にまで進む可能性があり、その経費として予算を立てている。