| 研究課題/領域番号 |
19K02977
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
坂本 毅啓 北九州市立大学, 基盤教育センター, 准教授 (30353048)
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| 研究分担者 |
中原 大介 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (20461999)
佐藤 貴之 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (90310979)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会福祉学 / 社会福祉教育 / 教育工学 / ICT活用 / 福祉専門職養成教育 / オンライン授業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、福祉職・保育者養成教育での現場実習の際に行われる直接対面方式の実習指導と比較して、情報技術（ICT）を活用したｅポートフォリオ（電子化された実習記録）やテキスト文字の送信のやりとり（メッセンジャー）によるコミュニケーションを活用したオンライン方式の実習指導は、資格制度として求められている教育の質を担保し、従来の直接対面方式と同様の教育効果があることを実証的に明らかにすることを目的としている。
2021（令和3）年度の研究成果としては、教育システム情報学会での研究発表２本、商業誌『地域ケアリング』（北隆館）での査読付き論文１本、北九州市立大学地域創生学群紀要『地域創生学研究』での論文１本である。
研究発表では、実習及び実習指導でのICT活用に関する先行研究の状況を学術的に整理し、これまでの学術的到達点と残された研究課題について明らかにした。もう１つの研究発表では実習記録におけるICT活用に向けた課題について、社会福祉士取得を目指す学生対象の調査結果から「手で文字を書くことの学習効果」や「非言語的に伝わること」等の手書きが持つ機能性への期待があり、実習記録を作成する教育目的を達成する上で必要な条件であるのかを今後検証する必要がある事を明らかにした。
『地域ケアリング』掲載論文では2つ目の研究発表の内容を踏まえて、実習記録のICT活用（オンライン化）の反対意見に注目をした分析結果をまとめた。『地域創生学研究』掲載論文ではコロナ禍によって教育現場ではどのようにしてDX（デジタル・トランスフォーメーション）が進んだのかを事例紹介を通じて明らかにした。
さらに、これまでの研究活動が評価され、福祉専門職教育関係の団体から招聘を受けた研修会の講師、ＩＣＴを活用した福祉教育に関する全国調査等に参加し、研究成果の一部を社会貢献として還元することもできた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021（令和3）年度は研究3年目ということであり、当初は相談援助実習等の福祉系実習でのｅポートフォリオのシステムを検討することを予定していた。しかし、2020年度からの新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて実習施設等のヒアリングや、アンケート調査
（量的調査）を行うことが遅れ、それに伴ってシステムの検討を行う段階にまでは至ることができなかった。
ただし、日本ソーシャルワーク教育学校連盟がコロナ禍を受けて実施した全国調査の結果が公表されるなど、システムを検討するために必要な基礎的な資料が2021（令和3）年度後半から揃ってきており、検討を行い始めている。
一方でコロナ禍で遅れていた研究成果の発表をすることができており、当初計画よりは遅れてはいるものの着実に研究を進めることはできていると考えられる。以上を踏まえて「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の最終年度となる2022（令和4）年度は、これまでの研究成果を踏まえたｅポートフォリオのシステムを検討し、そして開発を行う。その上で試行を行い、教材としての形成的評価の実施、及び「紙に手書きをした実習記録と同様の教育効果があるのか」を検証する。
形成的評価では協力学習者（実習生）及び協力実習指導者を募り、実際に使用をしてもらう。実際に使用した結果について、インタビュー調査及びアンケート調査（量的調査）を行う。ここで出された意見を踏まえて、システムの改修を実施する。
「紙に手書きをした実習記録と同様の教育効果があるのか」の検証については、相談援助実習及び保育実習等の教育目標と照らし合わせてルーブリックを作成し、協力学習者（実習生）がその教育目標を達成することが可能なのか、教育の質を担保することができるのかを検証する。
これらの研究成果については、教育システム情報学会の研究会及び全国大会での研究発表、大学紀要や商業誌・学会誌等での論文発表を目指す。これらの推進のため、引き続き共同研究者と定期的な研究打ち合わせ・意見交換を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画で予定していた参加学会がオンラインで開催されたこと、既述の通りコロナ禍の影響を受けたことによるシステム開発の遅延の２点によって、次年度使用額が生じた。
2022（令和4）年度の助成額を合わせて、システムの開発及び保守費用の支払、試行用機材の用意等を予定しており、最終的には当初予定通りの助成金の使用とする計画である。
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