| 研究実績の概要 |
本研究課題は防災・減災教育プログラムに地理的素材・手法を取りいれる方策について検討することを目的としており，今年度は下記の3つを実施した。
1.熊本県南阿蘇村立南阿蘇中学校と南小国町立南小国中学校でアンケート調査を行い，中学生と保護者の会話内容を分析することで親子間会話の話題になりやすい防災教育の提案を行った．行われた防災教育について生徒とその保護者に及ぼした変化を明らかにし，防災教育の有効性を確認した．今回のアンケート調査により，各中学校で行われた防災教育が生徒の災害に対する意識に変化をもたらし，変化があった生徒は保護者への学習内容の伝達意図が増加することが明らかになった．
2. 2019年度に実施した熊本県6市町村アンケートと益城町全戸アンケートの調査結果をから抽出したHMに関心を示さない傾向のある住民の特徴を,熊本市東区の保育園に通う子どもの保護者を対象に実施したアンケート結果から検証した．熊本県6市町村アンケートと益城町全戸アンケートの調査から,「20代」,「女性」,「防災対策をおこなっていない」,「防災知識が不十分」, 「被災経験を伝えるべきと思わない」,防災教育に関しては,「小中学校の防災教育をしっかり学んでいない又は覚えていない」,「将来の防災教育を期待していない」,「社会人向けの防災教育を必要としていない」がHMに関心を示さない特徴として挙げられたが,保育園保護者のアンケートでは,閲覧率は年齢と将来の防災教育への期待以外一致しなかった．活用率については性別以外概ね一致した．
3. 令和2年7月豪雨において被害を受けた人吉市，芦北町へのヒアリング調査，並びに被災した学校への調査を実施した。学校へのヒアリング調査から，発災当時は児童が登校していない時間帯であり，児童の安否確認と学校の被災状況を把握することが急務であったことが明らかになった．
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