| 研究課題/領域番号 |
19K03112
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
平田 昭雄 東京学芸大学, 教育学研究科, 准教授 (60165173)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 防災教育 / 自然災害 / 中等理科 / 科学的リテラシー / 市民生活 / 義務教育 / 防災リテラシー |
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| 研究実績の概要 |
前年度までの継続的な取り組みにより、本研究はこれまでに青森県大鰐町、秋田県大潟村、茨城県水戸市、群馬県伊勢崎市、埼玉県桶川市、埼玉県さいたま市、埼玉県所沢市、東京都小平市、静岡県磐田市の計９の国内特定地域の中学校での実践を想定した科学的防災教育プログラムの開発に至っているが、本年度は加えて、沖縄県那覇市と東京都西東京市に暮らす市民が要する科学的防災減災リテラシーを育む中学校理科授業の開発を試みた。
また、前年度に引き続き、教員養成系学部の理科専攻・専修学生の協力を得て、自らがその地で暮らす市民の日常的な実情に詳しい出身地域の公立（市区町村立）中学校での実践を想定した授業の創成を試み、累計で32都道府県の221地域の「当該地域に暮らす市民が備えたい防災リテラシー」の抽出に成功するとともに、当該地域に暮らす市民が警戒する自然災害の実態についてもあわせて明らかにした。
さらに、平成29年改訂版中学校学習指導要領解説理科編（文部科学省, 2017）の記述から中学校理科の学習指導における自然災害防災学習に関連する13の提案を抽出した後、これを踏まえて令和３年度より使用が開始された平成29年改訂版中学校学習指導要領準拠の5種計15冊の中学校理科の検定教科書（いずれも令和２年３月検定済、令和３年発行）を使用した場合のそれらの提案の実現の可能性について詳細に検討した。これにより、1) 全ての教科書に自然災害に関する明確な記述が存在する；2) 具体的な事象や扱いの軽重に違いはあるが、いずれの中学校理科検定教科書にも自然災害に対する防災上の思考判断に有意義な記述が存在する；3) 上記13の提案の内、とくに、「地震」「津波」「台風」に関する3の提案については全ての教科書で提案に沿った理科学習の展開が強く促されている、他が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19（新型コロナウイルス）感染症の拡大に伴うたび重なる「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の発出が続いたことで、開発途上の中学校理科授業の教育現場における試行実践がきわめて困難となった。このため、「当該地域に暮らす市民にとって真に必要な科学的防災リテラシーを明らかにしつつ、その形成に寄与する有為な中学校理科の授業パッケージを開発する」とした本研究の当初の目的を「有為な中学校理科の授業設計の方法論を開発する」に変更した上で、個々の地域の多様な実情に応じた「当該地域に暮らす市民にとって真に必要な科学的防災リテラシー」の獲得・形成に寄与する中学校理科授業の創成の手順を確立するとともに、本年度（令和3年度）より使用が開始された平成29年改訂版中学校学習指導要領に準拠した中学校理科の検定教科書を使用した中学校理科学習との整合性の確認も完了した。
一方、今年度も、昨年度に続きCOVID-19感染拡大防止措置による大学構内への入構規制が続いたことで研究活動が大幅に制限され、本研究の進展にも当初の予定からの遅れが生じた。このため、本年度(最終年度)中の本研究の完結には至らず、補助事業期間の1年間の延長を申請し承認された。次年度の本研究の完結は確実と思われるので、今年度終了時点における本研究の進捗状況については「(2) おおむね順調に進展している」との評価が妥当と判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間の1年間の延長申請が承認されて迎える次年度（最終年度）の研究活動は、補助事業期間修了にあたっての研究成果の総括が主となる。加えて、機会を見出して、関連学会、研究会他における本研究成果の公表も企画してゆく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度に続きCOVID-19（新型コロナウイルス）感染拡大防止措置による大学構内への入構規制が続いたことで研究活動が大幅に制限され、本研究の進展にも当初の予定からの遅れが生じた。このため、本年度(最終年度)中の本研究の完結には至らず、補助事業期間の1年間の延長を申請し承認された。次年度使用額が生じたのはこのためである。
次年度に予定される補助事業期間修了にあたっての研究成果の総括と、関連学会、研究会他における本研究の成果の発表などでの使用を予定する。
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