| 研究実績の概要 |
(1) 青森県大鰐町、秋田県大潟村、茨城県水戸市、群馬県伊勢崎市、埼玉県桶川市、さいたま市、埼玉県所沢市、東京都豊島区、東京都品川区、東京都西東京市、東京都小平市、東京都町田市、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市、静岡県磐田市、愛知県名古屋市、沖縄県那覇市の公立中学校での実践を想定した科学的防減災学習授業のプログラムを試作提案した。
(2) 主として当該地域の公立中学校に数年勤務し、当該地域に暮らす市民の春夏秋冬、平日休日、朝昼晩の日常の生活の様子をよく知る理科教師による実践を想定した、当該地域に暮らす市民のための自然災害防減災リテラシーの育成を意図する科学的防減災学習授業プログラムの設計手順を開発した。
(3) 累計で37都道府県の332地域に暮らす市民が警戒する自然災害について検討し,当該地域に暮らす市民が備えたい防災リテラシーを明らかにするとともに、それらの育成に寄与する中学生対象の科学的防減災学習授業プログラムの創成を試みた。
(4) 他方、平成29年改訂版中学校学習指導要領解説理科編（文部科学省, 2017）の記述から中学校理科の学習指導における自然災害防災学習に関連する13の提案 を抽出、これを踏まえて、令和３年度より使用が開始された平成29年改訂版中学校学習指導要領準拠の5種計15冊の中学校理科の検定教科書（いずれも令和 ２年３月検定済、令和３年発行）を使用した場合のそれらの提案の実現の可能性を検討した。これにより、1)全ての教科書に自然災害に関する明確な記述が存在する；2)具体的な事象や扱いの軽重に違いはあるが、いずれの中学校理科検定教科書にも自然災害に対する防災上の思考判断に有意義な記述が存在する；3)上記13の提案の内、とくに、「地震」「津波」「台風」に関する3の提案については全ての教科書で提案に沿った理科学習の展開が強く促されている、他が明らかとなった。
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