研究課題/領域番号 |
19K03168
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研究機関 | 福井大学 |
研究代表者 |
風間 寛司 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 准教授 (20736673)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 算額 / 和算 / 数学教育 / 郷土数学 / 福井県 / 地域教材 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は次の2点であり、それぞれについて本年度の進捗状況を示す。 ア 福井県における「絵付算額(問題の内容を絵画化したものが付された算額)」を中心とした算額や和算書、写本、新資料の調査・研究を行う。 イ アの結果成果を次期学習指導要領と関連付けた地域教材「福井の算額研究ハンドブック」を開発し、科学教育への援用の可能性について実証的研究を行う。 【ア 調査・研究】コロナ感染症拡大防止により、本県に関係する可能性のある和算関係史資料の調査・収集はほとんど実施できなかったが、昨年度再発見された「絵付算額」1面の調査・研究結果を含め、本県における「絵付算額」の系譜を明らかにした研究成果を、第18回全国和算研究大会秋田大会において「福井県における「絵付算額」の傾向と科学教育への援用可能性に関する一考察」として口頭発表した。なお,本県越前市大塩八幡宮の「鶴亀松竹の算額(1701年)」は現存最古の絵付算額であることが明らかになった。「絵付算額」は他県にも現存することから文献研究を手掛かりにして福島県でも調査を実施した。本県の嶺南地区における未調査範囲への調査はほとんど行えていない。 【イ 科学教育(特に算数・数学教育)への援用】コロナ禍であったが、初年度から継続していた鯖江市東陽中学校区をパイロット地区とした出前授業による実証的研究は実施した。これまでの実証的研究の成果は、第18回全国和算研究大会秋田大会で「福井県における「絵付算額」の傾向と科学教育への援用可能性に関する一考察」で口頭発表した。また、これまでの研究成果は、本学の公開講座、講義、ジュニアドクター養成塾や出前授業において、学生、児童・生徒、保護者に紹介した。また、ニーズのあった神社・仏閣におけるリーフレット作成にも反映し、鯖江市教育委員会の施設に置いていただいたり,地元の語り部の会で勉強会に使用していただいたりした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の目的は次の2点であり、研究成果は、本学の公開講座、講義、本学ジュニアドクター養成塾、出前授業において、学生、児童・生徒、保護者に紹介した。また、ニーズのあった神社・仏閣におけるリーフレット作成にも反映し、鯖江市教育委員会の施設に置いていただいたり,地元の語り部の会で勉強会に使用していただいたりした。 ア 福井県における「絵付算額(問題の内容を絵画化したものが付された算額)」を中心とした算額や和算書、写本、新資料の調査・研究を行う。 イ アの結果成果を次期学習指導要領と関連付けた地域教材「福井の算額研究ハンドブック」を開発し、科学教育への援用の可能性について実証的研究を行う。 【ア 調査・研究】進捗状況は、遅れている。所在が不明であった絵付算額1面は、令和3年度に鯖江市教育委員会が再発見したものを調査・研究し、日本数学史学会で口頭発表し、数学史研究に論文発表した。また、本県の「絵付算額」の系譜を明らかにし、研究成果は令和4年度第18回全国和算研究大会秋田大会で「福井県における「絵付算額」の傾向と科学教育への援用可能性に関する一考察」として口頭発表した。本県の嶺南地区における未調査範囲への依頼については、調整中のままである。 【イ 科学教育(特に算数・数学教育)への援用】進捗状況は、遅れている。限定的ではあるが、鯖江市教育委員会に依頼し、鯖江市東陽中学区をパイロット地区にして取り組んできた実証的研究の分析を整理し、まとめたものを日本デジタル教科書学会や令和4年度第18回全国和算研究大会秋田大会で発表した。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ禍において、調査や学校現場の状況における授業実践に遅れが生じている。研究期間を1年延長して生じた遅れを実施可能な範囲で見直して推進する。 【ア 調査・研究】第4年次までに収集した史資料の整理・研究と、文献研究をまとめる。研究期間の見直し、本年度も調査・研究を継続する。また、未調査範囲へのアンケート調査は郵送などの方法を検討していく。学会等がオンラインに移行しており、可能な範囲で情報収集する。 【イ 科学教育(特に算数・数学教育)への援用】鯖江市東陽中学校区をパイロット地区に指定し、実証的に授業実践を試行してきた結果の分析をまとめる。また,越前市、越前町における実証的研究を可能な範囲で実施する。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用が生じた理由は,新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響である。その結果,調査や授業実践等を進められなかったことである。また,本研究と関連する学会等が延期や中止になっており,旅費の使用ができなくなったことである。研究期間を1年延長して調査・研究等に使用し,成果報告書とハンドブックを作成する。
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