| 研究課題/領域番号 |
19K03189
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
村本 由紀子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (00303793)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 自己と他者 / 集団規範 / 暗黙の能力観 |
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| 研究実績の概要 |
第一に、成員の多くが支持していない「不人気な集団規範」が多元的無知によって維持される現象に焦点を当て、これを抑制しうる社会環境要因として「成員の多様性」に着目したオンライン調査を実施した（学部学生との共同研究）。主たる仮説は以下の通り：(1) 性別や価値観等の次元で多様性が大きい集団に属する個人ほど、自分が支持しない集団規範への同調行動をとりにくいだろう；(2) 異質な意見の率直な表明を歓迎する心理的安全の組織風土は、多様性と同調行動との関連を調整するだろう。結果、所属集団が多様な他者を包摂していると感じるほど、自己が少数派だと誤推測しても多数派への同調が生じにくいという、仮説に沿った知見が得られた。
第二に、共有信念としての暗黙の能力観が自他の相互作用を通じて再生産されるメカニズムを探る研究の一環として、過年度に実施した質問紙調査の知見を一般サンプルで追試するためのオンライン調査を実施した（大学院生との共同研究）。主たる仮説は以下の通り：指導者が能力は固定的だという信念（実体理論）をもつほど学習者の努力に注意を払い、努力量と成果から適性判断を行うだろう。成績不振の学習者の努力量を操作したシナリオを参加者に呈示し、指導者の立場で評価やアドバイスを行うよう求めたところ、実体理論的な傾向の強い者ほど、失敗した生徒の努力量が十分である場合に、不十分な場合に比して教科の変更を勧める助言をより強く行ったのに対して、増加理論的な傾向の強い者ほど、助言に際して努力量を考慮しなかった。得られた知見を既存研究の知見と併せて統合的に考察し、英文論文として纏めた（投稿・審査中）。
第三に、能力の可変性に関する暗黙理論に関して過年度に大学院生と共同で実施した一連の研究成果（2件の実験研究・1件の調査研究から成る）を英語論文として国際学術誌に投稿し、審査を経て採択、公刊された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
年度当初は、企業等の組織における職場環境要因に応じた職場規範の維持メカニズムを検討する社会調査を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って多くの企業等がリモートワークを採用し、人々の相互作用のあり方や職場規範のあり方が従来とは大きく変化したことに鑑み、調査トピックスの見直しを行った。具体的には、企業等の従業員を対象とした職場規範に代えて大学における学生集団の規範を扱うこととし、時間厳守・飲酒・自己主張に関する暗黙の規範をめぐる自他の認知と行動との関係が、集団成員の多様性に応じていかに異なるかを検討する調査を立案・実施することができた。
また、共有信念としての暗黙の能力観（暗黙理論）が、学習者を取り巻く社会・教育環境との関わりの中でいかにして形成され、維持されるのかというテーマに関して、過年度に実施した共同研究の成果を論文化して国際学術誌に投稿し、審査を経て公刊することができた。さらに、指導者の暗黙理論に着目して進めてきた関連研究についても新たな調査を実施したうえで、既存の研究成果とセットにして英語論文の執筆を進めることができた（投稿中）。
以上の通り、一部の研究については当初プランを修正することとなり、また、職場規範に関する調査や実験室実験の実施など、いくつかの課題は2022年度に持ち越されたが、全体としては、新たな実証研究の実施と研究成果の発表をバランスよく進めることができたという点で、研究は概ね順調に推移したと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
多くの人々が個人的には支持していない規範が多元的無知によって維持されているとき、どのような条件のもとで当該の規範が崩壊に至るのかを探るための実証研究を実施する。その際、不人気な規範の成立要件として先行研究で見出された2つの異なった推論過程、すなわち、 (1) 自己が好まない規範を多くの他者は好んでいると誤推測する多元的無知によって規範が維持されている場合と、(2) 自己と同様に多くの他者も規範を好んでいないと推測しているにもかかわらず当該規範が維持される場合、を区別した検討を行う。いずれの場合にも、規範に追随した行動をとる個人は、規範から逸脱した場合に被る評判低下を懸念しており、その評判低下予測は時として過剰といえる（評判に関する多元的無知が生じている）ことが先行研究によって示されているが（e.g., 岩谷・村本, 2017）、いかなる次元での評判低下を懸念するかについての精緻な検討は行われていない。本研究では、自らを多くの他者と異なる選好を持った少数派として捉えている上記(1)の場合と、自他ともに選好のレベルでは差異がないと考えている上記(2)の場合とでは、異なる対人印象次元での評判低下懸念が生じていると予測する。さらにそうした評判低下懸念の様相に応じて、個人の逸脱行動が抑制されるメカニズムや、逸脱行動を起こすために必要な仲間となる他者の数（閾値）にも差異が生じると考え、これを社会調査と実験的手法の双方向から検討することを考えている。特に社会調査では、企業等の従業員を対象として、過年度に実施を断念した職場規範を題材とした検討を行う計画である。これらの成果を踏まえ、最終年度としての研究成果のまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度には2件のオンライン調査を実施したものの、当初予定していた企業従業員を対象とした調査に比して実施規模が小さくなったこと、さらには2020年度に引き続き多くの学会がリモート開催となったために出張旅費がほぼ不要となったことから、受領額の一部を繰り越した。2022年度には、より大規模な社会調査実施のための費用を支出する計画である。また、実験室実験についても、参加者謝金、セットアップに必要なコンピュータ関連機器の購入等を予定している（新型コロナウイルス感染症拡大による影響がなお続くことが想定されるため、リモート環境下での実験実施を検討する）。また、研究成果の論文化に際して、英文校閲費の支出を予定している。一方で、国内外の多くの学会大会は引き続きリモート開催ないしハイブリッド開催が中心となるため、成果発表等のための出張旅費の支出は当初予定より大幅に抑えられる見込みである。
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