| 研究課題/領域番号 |
19K03190
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
橋本 剛 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (60329878)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 社会心理学 / 援助要請 / 援助行動 / ソーシャルサポート / 文化 / 公正感受性 / 道徳基盤 / 社会規範 |
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| 研究実績の概要 |
援助行動やソーシャルサポートを活性化するために、潜在的に援助のニーズを有する人々は、自ら積極的に援助要請するべきであるという論調が、近年高まっている。しかし、援助要請を推奨・促進することで、翻って種々の悪影響や弊害が生じる可能性もある。たとえば、安易な援助要請の推奨によって、不要不急の過剰な援助要請も増加してしまい、それが援助資源の浪費、逼迫、不適切な分配などの問題をもたらしうるかもしれない。また、援助要請の推奨は、声を上げない人にも配慮すべきという道徳や社会規範と齟齬を来す側面もあり、諸事情によって声を上げられない人々をさらに困窮させかねない、という逆説的な問題もある。さらに、援助要請の推奨による援助要請の規範化は、「援助要請は自己責任」という拡張解釈に繋がり、それが援助要請抑制者への冷淡な態度、自発的援助の抑制、傍観者効果の増幅などに繋がることも懸念される。しかし、これらの「援助要請を推奨することのダークサイド」について、実証的に検討した試みはほぼ皆無である。そこで本研究では、これらの論点を中心として、積極的な援助要請の推奨やその規範化がもたらす副作用や悪影響の可能性について検証するものである。
令和4年度は、援助者と被援助者の関係性によっては、援助要請の推奨が、常に被推奨者にポジティブ感情を喚起する訳ではないことを見いだした学術論文を刊行した。また、前年度までの研究に引き続いて、自立的な援助要請が常に心理的適応を促すわけではなく、規範意識との交互作用によって、かえって悪影響が生じる可能性もあることを指摘した研究を発表した。さらに援助要請の積極性を左右する要因として、多元的無知、公正感受性、道徳基盤との関連について検討を行い、個人特性と個人属性をともに考慮する必要があることを指摘する研究発表を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度の研究成果として、第一に、援助要請の推奨が被推奨者の感情等に及ぼす影響を検討した学術論文を刊行した。その結果、身近な知人が自身への援助要請を推奨した場合はポジティブ感情が喚起されるが、専門家への援助要請推奨はポジティブ感情が喚起されないことが見いだされた。援助授受を外部の専門家に委ねる対人的相互作用が、当事者間の対人関係に悪影響を及ぼしうる可能性を示唆するものと言えよう。
第二に、自立型援助要請が適応的という通説について、規範意識との適合性という観点を含めての再検討を実施した。その結果、自己評価と規範意識が適合的であれば心理的適応が促される一方で、不適合的であればかえって不適応的となる可能性が見いだされた。これは、「必要性に応じた適切な援助要請を行うべき」という規範が実現できないときには、かえってその規範の存在が不適応につながりうることを示唆するものである。
第三に、援助要請スタイルの自己評価と、援助要請の個人規範や社会規範との対応関係を検討することで、援助要請の抑制が多元的無知として生じる可能性を検証した。しかし、実際にはむしろ逆に、自身は回避的だが他者は依存的と認識される傾向が見いだされ、援助要請の抑制が多元的無知によって生じるという仮説は支持されなかった。
第四に、援助要請スタイルと公正感受性および道徳基盤の関連について検討した。その結果、公正感受性と援助要請への積極的態度に正の関連が示されたが、その傾向は社会階層が高い場合に限られた。また個人志向の道徳基盤が依存型援助要請と正の関連を示したが、一方で低階層の個人志向はかえって回避型を促進する可能性が示された。これらは、援助要請の規定因として、個人特性と個人属性を組み合わせて検討することの重要性を示唆している。ただし、全体的には年度計画として遅滞が生じており、進捗状況は「遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度に引き続いて本年度も当初計画として想定していなかった事業延長期間なので、令和4年度までに完了に至らなかった研究計画の遂行を中心として、研究を展開する予定である。具体的には、これまでにデータ収集および学会発表を行った研究の論文執筆と刊行が中心となる。ただし必要に応じて、補足的な実証研究の実施、学会発表、論文執筆などを行う可能性もある。なお、今年度も国内外学会の年次大会などで、コロナ禍の影響によって実施形態等に影響が生じる可能性もあるが、昨年度より対面形式での開催予定学会が増加しているなど状況もかなり好転しているので、それらの機会を積極的に生かして議論の機会を増やし、その成果を研究内容に反映させることが期待されよう。さらに、今年度は再延長期間ということで、研究費などは限られているが、その範囲内で、これまでの研究において検討不十分となっている論点の補完的研究、および最近の動向を踏まえて新たに浮上した論点に関する研究に取り組む可能性もある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和4年度も新型コロナ感染症パンデミックの影響により、当初研究計画で参加を予定していたすべての国際学会への参加を見送った。それに伴い、当初想定していた海外旅費支出が全面的にキャンセルとなり、その多くは追加分の研究計画および国内学会参加費等として執行されたが、それでも余剰が生じたのが、次年度使用額が生じた主な理由である。加えて、所属部局において要職に着任し、その業務多忙ゆえに、当初想定より本研究に十分なエフォートを割くことができなかったことによる影響も否めない。とはいえ、令和5年度に繰り越された使用額はさほど多くないので、その使途は状況に応じて柔軟に判断・使用することになるものと想定している。
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