研究課題/領域番号 |
19K03208
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研究機関 | 滋賀県立大学 |
研究代表者 |
山田 歩 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (00406878)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 理由のブレンド / 社会的判断 / デフォルト / リバタリアン・パターナリズム |
研究実績の概要 |
本研究課題は,理由のブレンドが社会的判断に与える効果について検討することを目的とする。単独では判断や決定を促す理由であっても,それらが複数利用できる条件下では「理由のブレンド」が起こり,決定を後押しする力を全体として弱める可能性があることを検証する。特に「質」と「強さ」に焦点をあて,「質の異なる理由のブレンド」および「強さの異なる理由のブレンド」が社会的判断,及びに消費者や生活者に向けたコミュニケーションに及ぼす影響を実験室実験およびにフィールド実験を通して明らかにする。 2019年度は,特に「質の異なる理由のブレンド」に関する理論的研究と実証研究の実験パラダイムの構築を大きな目標として定めた。この目標に従い,「選択の自由(リバタリアニズム)」と「自由の規制による厚生改善(パターナリズム)」という二つの理念のブレンド(リバタリアン・パターナリズム)が行為者の決定に与える効果についての理論的研究と実証研究を進めた。 実験としては,質問内容は同じだが回答形式で回答が誘導される「デフォルト効果」現象を研究題材とした。この研究パラダイムとして学問的雛形となっている「臓器移植に関する意識調査」を採用した。デフォルトが異なる質問をいくつか用意し,調査参加者に回答を依頼した。調査参加者には,回答形式が操作された臓器移植に関する質問について回答した。また,回答形式の影響力についてどれほど自覚しているか,またその影響を排除した回答ができるか確認を受けた。 その結果,意思決定者は「選択の自由」が保証されても「自由の規制による厚生改善」の影響から逃れることができないことが確認された。この知見は,現在様々な生活領域に浸透しつつあるリバタリアン・パターナリズム的な選択介入において選択の自由が保証されているという表向きの説明が成立しないことを示唆し、法哲学の論議や政府の行動規制に再考を促す学術的知見となる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2019年,いくつかの想定しない社会的混乱や制度変更があった。たとえば,当初「研究申請書」では,「理由のブレンド」効果を検証する実験題材として,「利他的理由」と「利己的理由」がブレンドされる「ふるさと納税」などの寄付行為に関する意思決定状況を典型的な場面として想定していた。しかし,2019年度にふるさと納税の税制の変更があるなどして,社会的な関心が高まり,調査実施が困難になった。そのため,最善とは言えないが,急遽,上記の「リバタリアン・パターナリズム」における法概念のブレンドに焦点にあてた研究にシフトした経緯がある。一定の成果が得られたといえるが,「質の異なる理由のブレンド」効果研究として狙いどころがややズレてしまった部分もあるため,よりよい実験素材を今後探す必要がある。 また新型コロナウィルス感染拡大に伴い,2019年度末より現在に至るまで,調査や実験が実施できない状態が続いている。ウェブアンケートなどに切り替えて調査を行いたいが,当初の予算ではそれも困難であり,身動きがとれない状況である。状況が改善されることを願っている。
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今後の研究の推進方策 |
質の異なる理由のブレンド 2019年度に行った「リバタリアニズムとパターナリズムのブレンド」に関する研究は,ワーディングや測定項目を探索的に設定した予備的性格をもつため,2020年度はそれらを改善した本調査に着手する。また,この「リバタリアン・パターナリズム」に関する研究とは別に,意思決定者にとってまさに理由が意識される状況下における認知バイアスについての検証を進める。具体的には「利他的理由」と「利己的理由」の組み合わせを操作し,それらのブレンドが「ふるさと納税」などの寄付行為に与える効果を検証する。架空のシナリオを用いたアンケート調査の他,SNSにおける広告出稿によってクリック率を比較するフィールド実験を行う予定である。 強さの異なる理由のブレンド 「魅力に優れる店舗で使えるプリペイドカード」と「魅力で劣る店舗で使えるプリペイドカード」と「そのどちらでも使えるプリペイドカード」は,経済合理的には3番目のカードが全ての利益が得られるため,最大の効用が感じられるはずである。しかし本研究計画では,感情的な価値が加算ではなく平均されることで,3番めの選択肢の魅力は1番目と2番目の選択肢の魅力の中間におさまると予想する。この仮説を検証する。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス拡大により,2020年2月から3月にかけて予定していた調査研究,研究打ち合わせ,研究発表が中止になったため。繰り越した予算243,721円は2020年度の調査費用として執行する予定である。
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