2019 年度実施状況報告書

日米国際結婚夫婦の葛藤解決の心理過程についての研究

研究課題

研究課題/領域番号	19K03267
研究機関	東京都市大学
研究代表者	矢吹理恵東京都市大学, メディア情報学部, 准教授 (30453947)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード	国際結婚 / 夫婦関係 / 葛藤解決法略
研究実績の概要	＜本研究の目的＞ 2013年衆院本会議で可決された「ハーグ条約実施法」により、国際離婚の子どもの扱いが規定された。しかしその実行にあたって必要である国際離婚についての心理学的研究は極めて少ない。さらに、同国人同士結婚とは社会的・政治的・文化的に異なる国際結婚家族を対象とした臨床心理学的サポートもほとんど存在しない。本研究は、日本人女性の国際結婚件数において第二位の夫アメリカ人・妻日本人夫婦を対象に、①国際結婚の夫婦関係を悪化させる葛藤課題はなにか、②それを解決できる夫婦とできない夫婦とでは、葛藤解決方略の心理過程がどのように異なるのか、③①と②には、どのような生涯発達心理学的・家族心理学的・文化心理学的要因が関わるのかを明らかにし、④国際離婚に直面する夫婦と子供に必要な臨床心理学的支援を提案することを目的としている。＜当該年度の実績概要＞在米の日米国際結婚を１年以上継続している日本人妻１０名に対して、「夫婦間葛藤課題＝夫と妻の間でやり方や考え方がちがって葛藤となった課題の中で、結婚生活継続にあたって最も重要な課題とその解決法略について１回２時間のフィールドワークの技法によるインタビューと観察により一人当たり２回以上実施することが当初の計画であった。しかし、データ収集の時期であった2020年2月と3月がコロナウィルス問題により渡米しての現地調査が出来なくなった。そのため、在米日本人妻へのzoomとEメールによるデータ収集、および日本に帰国中の日本人妻への対面インタビューによりデータ収集を行い、現在データ分析中である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本研究は、多様性が高い集団である国際結婚家族の夫婦間葛藤解決過程を、協力者のライフストーリーの文脈により質的に明らかにすることを目的としているため、調査者と協力者がラポールを取りながらの対面によるインタビューと観察をデータ収集の基本としている。そのため、オンライン上のデータ収集では協力者の生活状況の把握までは踏み込むことは困難であった。また、コロナ問題により居住地域のロックダウンや国境の閉鎖という、国際結婚家族にとっては家族関係維持にかかわる深刻な状況下で、調査協力を依頼するのは倫理的に妥当でないと判断した。
今後の研究の推進方策	当初は、最初の２年間で①夫婦関係を維持している夫婦、最後の１年間で②夫婦関係維持が困難・破綻した夫婦への調査を計画していた。コロナ問題の世界的・長期的影響を鑑み、今後は①と②の調査期間の区別なく、協力者が見つかり次第依頼し調査を実施することとする。また、コロナ問題によって浮上した領域として、ロックダウンによる自粛生活中に新たな夫婦間葛藤が発生する可能性がある。これについてもデータが取れ次第、分析の対象とする。
次年度使用額が生じた理由	2020年2月と3月の現地調査がコロナ問題で実施できなかったことが理由である。今後は、コロナ問題の長期化を鑑み、zoom等を通じてのインタビュー調査の試行のために必要なPC・モニター機器類の購買に充当する計画である。