| 研究課題/領域番号 |
19K03350
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| 研究機関 | 文教大学 |
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研究代表者 |
須藤 明 文教大学, 人間科学部, 教授 (20584238)
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| 研究分担者 |
戸井 宏紀 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 准教授 (00780397)
岡本 吉生 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20315716)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 教授 (60586189)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 多職種協働チーム / 情状鑑定 / 更生支援計画 / 協働的アセスメント / 専門家証人 |
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| 研究実績の概要 |
これまで、情状鑑定が対象としたのは、裁判員裁判の対象となる重大事件であり、一方、更生支援計画の対象は執行猶予が期待される事件であったことから、自然と棲み分けができてきたという実務の現状が、弁護士、心理専門職、社会福祉専門職へのインタビュー等から明らかになった。一方、更生支援計画を立案するには、犯罪に至る機序も含めてアセスメント抜きには成り立たないのであり、情状鑑定にしても、処遇上の意見を求められるからには、より説得力のある具体性を備えたものにしていかねばならない。例えば、執行猶予か否かが争点となるケースなどでは、心理専門職と福祉専門職の強みを活かした協働的アセスメントや支援のシステムを作っていく必要があると考えられる。そうした観点で、アメリカのパブリック・ディフェンダー事務所で実践されている多職種協働チーム（Interdisciplinary team）に類した態勢作りが日本でもできないかを検討した。
研究期間を通じ、各種専門職へのインタビュー、情状鑑定及び更生支援計画に関する事例検討、各学会での研究発表等を行ってきた。特に2023年度は、日本犯罪心理学会第61回大会（お茶の水女子大学）において本研究テーマに関する分科会を企画したほか、フランスでの司法事情調査、第23回ヨーロッパ犯罪学会（フィレンツェ・イタリア）での研究発表、本研究テーマに関する公開シンポジウムの開催などを行った。
その結果、人間行動科学の専門家が刑事事件の被告人にかかわっていくには、「多職種・多機関連携と協働の視点」、「権利擁護実践の視点」、「国民理解の視点」、「地域福祉の視点」、「官民協働の視点」の５つが重要であり、そのうえで、「研究成果及び実践知の共有」、「協働実践事例の試行と蓄積」、「多職種協働チームを成り立たせるための財政基盤の確立」などが、今後取り組むべき課題であると考えられた。
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