| 研究課題/領域番号 |
19K04144
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
井上 真二 関西大学, 総合情報学部, 准教授 (60432605)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 安全関連系 / 危害リスク / 総期待保全コスト / 最適保全実施方策 / ソフトウェア安全度水準 |
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| 研究実績の概要 |
当初の研究計画に基づいて，2019年度ではまず，運用時に想定しうる安全関連系の状態を整理し，安全関連系の状態と安全関連系への作動要求発生事象の不確実性を考慮した保全実施パターンの解明を行なった．また，解明したそれぞれの保全実施パターンに対して，運用時に発生する期待損失コストと保全実施に伴うコストに対する定式化を行い，それらを有機的に関係付けながら，運用時における総期待保全コストを与えることで，安全関連系に対する保全作業の最適実施間隔を決定するための目的関数およびコスト最小化問題としての数理的な問題定義を行った．特に，期待損失コストの定式化においては，リスク工学における一般的なリスクの考え方に基づいて，安全関連系がフォールト状態である時に作業要求を受けることで遷移する危害状態でのリスク（いわゆる危害リスク）を，危害事象発生確率と危害発生によるコストの期待値（いわゆる期待損失コスト）と捉え，解明した保全実施パターン毎に，その定式化を行った
上述した内容は，安全関連系に対する運用時の最適保全実施方策を議論する上で，基盤となる問題定義であり，これに基づいて今後，最適保全実施方策について議論することが可能となる．
また，電気・電子・プログラマブル電子機器の安全関連系におけるソフトウェアの安全度水準の算定手法についても，当研究課題に関連する無視できない問題として，その研究開発について取り組み，上記に先行して国際会議等で速報的に公表した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当研究課題の当初計画と照らし合わせ，現在の進捗状況は概ね順調に進展しているものと判断する．2019年度では，当初研究実施計画に従い，上記の「研究実績の概要」に記載の通り，安全関連系における危害リスクに基づいた保全実施計画策定のための基盤をなす部分について主に議論した．運用時における安全関連系の状態と安全関連系への作動要求に関する不確実性を考慮して整理された保全実施パターンと，これらそれぞれの保全実施パターンにおける危害リスクを定式化し，総期待保全コストを与え，保全実施計画策定のための総期待保全コスト最小化問題としての問題定義と今後の議論枠組みを与えたことは，研究課題に関連した今後の研究活動を展開する上で極めて重要な基盤が形成された．また，電気・電子・プログラマブル電子機器による安全関連系の主要な構成要素であるソフトウェアに対する安全度水準割り当て手法についても，研究課題に関する興味ある問題として並列的に研究を実施できたもことも含め，上記の判断理由とする．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，2019年度において定義された問題および整理した今後の議論枠組みに基づいて，安全関連系の運用時における最適保全実施方策について議論する．具体的には，保全実施計画策定支援のために定義された総期待保全コスト最小化問題に基づいて，その目的関数である総期待保全コストの数理的特徴を把握しつつ，想定される状況下における最適保全実施間隔やその期待損失コストを算定するための最適保全実施方策について可能であれば解析的な導出を行う．また，定義された総期待保全コストの中にパラメータとして与えたプルーフテスト費用，危害状態に陥ったことによる危害コストなどのパラメータと最適保全実施方策との感度分析を行いつつ，可能であれば保全実施間隔の経験的手法との比較も行いながら，導出した最適保全実施方策に対する妥当性評価を行う予定である．また，有識者からの意見の聞き取りも随時実施し，導出した最適保全実施方策の改良も行なっていく考えである．
さらに，2019年度において実施した電気・電子・プログラマブル電子機器による安全関連系ソフトウェアに対する安全度水準割り当て手法についても，研究課題に関する興味ある問題として並行的にその研究活動も実施していく予定である．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては，（1）学内業務のため調査先への訪問時間が確保できず予定していた国内研究調査をテレビ会議システムを通じて実施した（2）参加予定であった国際会議が日本国内で開催された など計画時において想定できなかった不可抗力の影響により，当初計画の国内および国外旅費から大幅に支出が削減されたことがその主な理由である．
次年度使用額に対する使用計画としては，2019年度の研究活動において得られた研究成果を広く国内・国際学会において公表する共に，関連研究の国際的な研究動向調査等に主に使用予定である．ただ，先般，コロナウィルスによる影響を受け・参加予定であった国内・国際学会の中止・学内業務等の増大による研究エフォートの縮小等，研究の計画的遂行およびそれに連動した次年度当初配分経費を含めた経費使用について大きなを不安を抱えていることも付記しておく．
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