研究課題/領域番号 |
19K04638
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研究機関 | 岐阜大学 |
研究代表者 |
出村 嘉史 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (90378810)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 町村都市計画 / 地方計画 / 郊外観光開発 / 都市経営 / 大垣 / 岐阜 / 各務原 |
研究実績の概要 |
前年度に続き,本研究の主要部分を為す町村都市計画のケーススタディと,その前身である中規模都市計画(中核的都市)の都市計画状況を整理して把握した。同時代の事情を知る手がかりとして,本研究によってはじめて見出して複写を進めた岐阜日日新聞(戦災で失われたと思われていたもの)の記事内容が大いに研究を進展させた。 中規模都市計画においても町村都市計画施行と同時代に観光と関連する計画があることに焦点を当て,都市計画的項目のみならず,国・県の政策内容と関連する緑地を含めた地域計画的傾向の影響を捉えた。前年に延期が発表されていたIPHS(国際都市計画史学会)は,2023年度開催が決定したので,大垣の水系基盤の開発状況および工業システムの形成過程として,近世城下町の構成から転換する様をまとめてフルペーパーとして投稿した。その上で,水陸連携の基盤づくりに果たした都市計画の役割について示した論文を土木学会論文集へ投稿し(審査中),同基盤を用いて郊外の養老を視野にいれた観光振興の過程を新たに調査し,同側面から都市計画学会中部支部へ発表し優秀講演賞を受賞し,さらに大垣と養老の観光を巡る関係に焦点を当てて土木学会中部支部研究発表会で発表し優秀発表賞を受賞した。 一方で、前年度に調査した犬山(その関連としての名古屋)と岐阜市街地の間に帯状に展開した鉄道沿道地域としての各務原は,本研究の趣旨と関連するエリアとして実態を把握すべきと考え,焦点を当てた。同エリアは,飛行場および陸軍航空大隊,岐阜高等農林学校,川崎造船所工場など,都市間の大規模土地利用の適地として場当たり的に開発された印象があるが,実際には自ら求心的に動線を確保して地方の明確な理想像を抱いたリーダーにより,新しい都市近郊農村づくりのための人材育成と民間資本と連携した産業都市基盤整備を目論み,都市自治の基盤をつくる施策を進めていたことが把握できた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年に引き続き,コロナ禍による調査の困難,発表の場の制限などがあり,新規文献の複写や調査に重点を置くことになったが,大垣研究の進展により,都市計画学会中部支部研究発表会での受賞や,研究の視野を少し拡げて調査することによる同時代・同地方性の把握など,成果もあった。
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今後の研究の推進方策 |
次年度が最終年度であり,とりまとめへ向けて,これまでの成果をいくつかの視点で整理する。全国的動向をマクロな視野で捉えるアプローチは必要であると考えるため,1933年に改正された都市計画法に基づいて全国で実施されたいわゆる町村都市計画の実態について,制度製作者に近い資料の収集・整理によって、包括的に体制を把握し,同制度の意義などを把握したい。 町村都市計画の前身である中規模都市計画(六大都市に続いて認定された中核的都市)としての岐阜・大垣・一宮の都市計画状況は,一般的な都市計画的項目や国・県の政策内容だけでなく,商工者のコミュニティや都市周囲の地主層などとの関係を把握してきたので,町村都市計画の事象と比較可能にするために、論文にとりまとめて投稿する。 本研究の主要部分として,町村都市計画を実施した都市,高山・犬山・下呂・各務原・可能であれば関などを対象に整理をすすめる。多面的な視点から各都市の近代以降の都市形成プロファイルを明確にし,その情報との関連の中で町村都市計画実施の実態を明らかにする。その上で,得られた多事例を相互比較して,同時代の計画理念に関する普遍的知見を取り出す。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染防止のために、研究発表会などのための交通費・渡航費が使用できずにいたため。国際学会は,次年度開催予定ではあるものの,オンライン開催であるため,旅費はあまり発生しないことが予想される。参加料の他,国内の論文投稿やとりまとめとしての議論に有用な研究会などへの参加旅費として積極的に使用する予定である。
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