| 研究課題/領域番号 |
19K04658
|
|---|
| 研究機関 | 南山大学 |
|---|
研究代表者 |
石川 良文 南山大学, 総合政策学部, 教授 (20329577)
|
|---|
| 研究分担者 |
武藤 慎一 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (90313907)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | SCGEモデル / 地域振興 / 産業連関表 / 交通政策 / メガリージョン / 経済効果 / 産業連関モデル |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の研究内容としては、大きく①メガリージョン市町村間産業連関表の作成、②人口移動を考慮した市町村レベルＳＣＧＥモデルの開発、③地域振興政策効果と大規模交通インフ及び地方接続交通インフラ整備効果のシミュレーションに分かれる。
４年目では、以下の研究を行った。
まず、①市町村間IO表の作成では、その基となる都道府県間産業連関表の推計、全国生活圏間産業連関表の推計を行い、更に全国市町村間産業連関表の試算を行った。生活圏間産業連関表と市町村間産業連関表の推計においては、３年目に実施した市町村の自給率を推計するSFLQ法のパラメータ推定を踏まえ、全生活圏、全市町村の自給率の推計を行った。
②市町村レベルのＳＣＧＥモデルの開発では、山梨県を全市町村に区分したＳＣＧＥモデルを開発し、リニア中央新幹線の整備を踏まえた山梨県駅と富士北麓方面のアクセス交通の整備効果を分析した。③地域振興と交通インフラ整備の効果シミュレーションでは、地域振興策として観光政策、再生可能エネルギー政策をモデルに組み込む方法を検討した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題では、市町村間産業連関表を作成するために、47都道府県の2015年産業連関表が必要であるが、コロナ禍において2021年末で３県の産業連関表が公表に至らなかった。2022年度中に２県のデータが公表されたが、残り１県のデータが公表されなかった。全てのデータが揃わなければ、2015年を対象とした市町村間産業連関表は作成できないため、目標とする2015年対象の市町村間産業連関表の作成作業が遅れている。１県以外はデータが公表されており、一部古いデータを使用した試算表を作成できたため、やや遅れていると評価した。新型コロナウイルス感染症の長期化により、2020年度・2021年度同様、対面での研究会が開催できないことが多かったが、オンラインでの研究会を行うなどして、研究分担者と進捗確認を行いながら進めている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年度においても市町村間産業連関表を作成するのに必要な都道府県の産業連関表が未だ揃っていないことが課題であり、全ての表が公表されるまで2015年を対象とした実際の市町村間産業連関表を作成することができない。しかしながら、公表されていない県は残り１県のみであるため、市町村間表を完成させる見込みである。その１県が公表に至らなかった場合を想定し、当該県の2011年表をアップデートする方法を検討し、次年度中に完成させる。これまで開発してきた産業連関モデル及びCGEモデルと検討してきた政策シナリオを基に、早期にシミュレーションを行い、学会で発表し論文としてまとめる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
全国全市町村を対象とした2015年対象の市町村間産業連関表を作成するためには、全都道府県の2015年産業連関表が必要である。しかしながら、2022年度内に１県のみコロナ禍の影響で公表されなかった。これまで当該県のみ2011年表を当てはめて試作したが、この市町村間産業連関表を完成させるためには当該県の産業連関表を組み込み各種シミュレーションを行う必要がある。次年度は市町村間産業連関表を完成させ、リニア中央新幹線の整備に伴う各種政策シミュレーションを実施する。
|
