| 研究課題/領域番号 |
19K04685
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田尻 清太郎 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (10466013)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 鉄筋コンクリート造 / 袖壁付き柱 / 一体破壊 / 袖壁圧壊 / 境界部破壊 |
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| 研究実績の概要 |
これまでに，鉄筋コンクリート造袖壁付き柱の主要な破壊形式として，袖壁圧壊型，一体破壊型，境界部破壊型を定義するとともに，袖壁付き柱がそれらのいずれの破壊形式となるか推定する判定法を提案してきた。また，特に，袖壁圧壊型と一体破壊型の判定法を検証するために，判定法から両者の破壊形式となると推定された試験体の加力実験を行い，推定通りの破壊形式となることが確認された。
本年度は，この加力実験で得られた詳細データを用いて，提案判定法の検証を実施した。その結果，次の事項が明らかとなった。
一体破壊型の判定指標として用いられる一体破壊時せん断力Q2の算定において，提案の判定法では袖壁付き柱全体の対角線のひび割れを横切る壁横筋及び帯筋が全て降伏する状態を仮定している。しかし，実験では壁横筋は降伏するものの，帯筋の降伏は見られず，Q2を過大評価する。そこで，未降伏の帯筋について，実歪から算定した存在応力を用いてQ2を算定したところ，一体破壊型試験体の実せん断力を概ね評価できることが明らかとなった。
境界部破壊型の判定指標として用いられる境界部縦せん断力Q3の算定において，提案の判定法では柱頭及び柱脚において平面保持が成立することを仮定している。しかし，実験で得られた鉄筋歪は平面保持仮定から乖離していた。そこで，平面保持を仮定した歪分布ではなく，実験で得られた実歪を線形補間した歪分布を仮定してQ3を算定したところ，平面保持を仮定した算定したQ3を上回る場合と下回る場合が混在しており，すなわち，平面保持を仮定した算定法は境界部の実縦せん断力を過大評価にも過小評価にもすることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響で2020年度実施予定であった実験を2021年度に実施することにしたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は2020年度に実施を見送った実験を実施するとともに，当初予定通りの評価法の提案を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響により20年度実施予定の実験を21年度に延期した。その結果，20年度に見込んでいた実験にかかる費用を21年度に使用する。
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