2021 年度研究成果報告書

現行耐震基準で設計される建物の地震時機能保全耐震性の分析

研究課題

PDF

研究課題/領域番号	19K04717
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分23010:建築構造および材料関連
研究機関	東京理科大学
研究代表者	衣笠秀行東京理科大学, 理工学部建築学科, 教授 (00224999)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	対機能保全耐震性 / 損傷度評価モデル / 修復時間評価法 / 地震後機能継続性 / 機能回復性
研究成果の概要	建物への被害を減らし、大地震による社会への被害を最小限に抑えるためには、建物の安全性と地震後の機能維持を考慮した設計手法の開発が求められている。本研究では、地震後機能継続性の観点から耐震性を分析する手法の開発と、それを用いて、現行耐震基準で設計される建物の機能停止に対する耐性（対機能保全耐震性）の現状についての分析を試みた。具体的には、次の４つの研究項目、A.部材損傷度評価モデルの構築、B.建物の修復時間評価法の確立、C.対機能保全耐震性能評価、そしてそれとの、D.対人命保全耐震性との比較、に取り組んだ。
自由記述の分野	建築構造、都市防災、レジリエンス性能、経済性
研究成果の学術的意義や社会的意義	建築基準法上、大地震に対しては、人命保全は求められるが、建物の機能保全は求められていない。特に高層建物において現在、損傷を建物全体に分散させることで十分な安全性を確保する設計(靱性型・全体崩壊型)が推奨されているが、過大な修復費用が生じると同時に，修復に長期間を要することで機能回復が困難となることが懸念されている。このような設計法の高度化によって、現行耐震基準の求める耐震性と機能停止限界から要求される耐震性の乖離が生じている。本研究は、建物の機能回復性の評価方法についての提案を行い、この手法を用いて、現行耐震基準で設計される建物の機能停止に対する耐性の現状について分析を行ったものである。