| 研究課題/領域番号 |
19K04718
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| 研究機関 | 金沢工業大学 |
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研究代表者 |
佐藤 弘美 金沢工業大学, 建築学部, 講師 (60508274)
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| 研究期間 (年度) |
2019-03-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 町家建築 / 連棟効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は歴史的なまちなみに多くみられる連棟建物の構造的効果を定量的に明らかにすることを目的とする。
現行の建築基準法は建物の構造性能は単体で構造性能を検討する。しかし平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震や平成28年（2016年）熊本地震など過去の巨大地震では、耐震要素の少ない町家建築が隣接する建物と支えあうような事例が散見された。このことから、個々の建物が地震に対する構造性能を十分保有していなくても、隣接する建物と一体化することで隣接する建物と耐力を補完しあうこと、一体化していなくても倒壊しかけても寄りかかり倒壊を免れることが可能性として考えられる。この特性を分析・評価することは、まちなみを維持しながら多くの伝統木造建築を耐震化することにつながる。本研究では、町家型伝統木造建築の構造性能評価の考え方を新たにし、連棟建物の効果を定量的に明らかにすることおよび連棟効果を考慮した耐震性能の評価法および耐震設計法を提案することを目的とする。
はじめに連棟効果が得られる隣接条件の抽出と分布を調査し連棟効果の条件の定量化を行う。また実在の連棟町家建築を対象とした振動実験により隣接する建築物へ与える影響を明らかにする。初年度に研究体制の整備として、資料の収集、既存の調査データの整理等を実施した。2年目となる2020年度は現地調査の実施が困難であったため、既存の調査データを用いて隣接条件の分析を行い、連棟である伝統木造町家建築を対象として地震応答解析の予備解析を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度は、当初の計画では①連棟効果が得られる条件を定量化するための調査、②実在の連棟町家建築を対象とした現地での振動実験を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響から、①現地調査を文献調査に切り替え、②実在の町家を対象とした振動実験を、2021年度以降に予定していた③縮小模型を使った振動台実験および地震応答解析の予備解析の実施へと変更した。その結果、進捗状況はおおむね想定通りである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、当初2020年度に予定していた①連棟効果が得られる条件を定量化するための調査を実施する。伝統木造町家建築の多数残る金沢市を中心に外観調査を行い、隣接条件の抽出と分布を行う予定である。既往の調査データと2021年度の調査結果から代表的な隣接条件の町家を整理し、③縮小模型実験を用いた振動台実験および地震応答解析を実施する。
また、②実在建物を対象とした詳細調査や振動実験の実施については、振動実験ではなく地震計の設置による地震時挙動の観測に一部変更するなど、今後新型コロナウイルス感染症の拡大状況により活動できる範囲・内容にて進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は実在の町家を対象とした振動実験などが実施できなかったため、それに関連する消耗品費や旅費、人件費などが発生せず次年度使用額が生じた。
実在の町家を対象とした振動実験は、予定を一部変更して地震計の設置による地震時挙動の観測に変更しており、その際に地震計が多数必要となる。
次年度使用額は翌年度分の予算と併せて、地震計の購入や振動実験に関わる費用として使用する。
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