地域の住まいとしての「障害者入所施設」の建築要件に関する研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K04749
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 松田 雄二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70516210)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 障害者 / 入所施設 / 空間構成 / 地域

研究実績の概要

本研究課題では、主に重度の障害のある障害者の住まいの場として想定されている「障害者支援施設」について、（1）求められる居住空間の建築的要件、（2）生活に対応した空間機能、（3）地域との関係を生み出す施設計画要件の、3点を明らかにすることを目的としている。
3カ年の研究機関のうちの1年目の2019年度においては、全国すべての障害者支援施設（2019年4月の時点で住所の判明した2477施設）に対し、アンケート調査を実施した。アンケート内容は、（1）利用者の状況・施設の運営状況に関する項目、（2）日中活動を行う場所に関する項目、（3）夜間の居住の場に関する項目、（4）地域との関係に関する項目の、4項目によって構成され、また施設の平面図の提供もお願いした。このアンケートは、郵送（2466施設）と訪問しての手渡し（11施設）により実施し、結果、1151施設から回答を得た（回収率 46.5％）。結果については、現在分析中であるが、現状では主に以下の事柄が判明している。
まず、施設を対象障害（知的型、身体型、混合型、その他）に分類した結果、身体型が職員数が有意に多いことが示された。また入居者の平均年齢は身体型がもっとも高い。日中活動の状況については、知的型が日中活動には全員参加が有意に多く、身体型・混合型は参加は自由とする施設が有意に多い。夜間の居住の場については、ユニットケアを導入している施設は16.9％にとどまり、対象障害別にχ2検定を行ったところ、知的型はユニットケアをより実施する傾向が、身体型・混合型はより実施しない傾向が見られた。施設の構成については、知的型・混合型に比べ、身体型がもっとも一人あたり面積が大きい。これらに加え、職員の支援単位の規模に対する意向、改善点と求める機能などについても、集計と分類を行って分析中である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究計画作成時には、研究所年度である2019年度はアンケート調査の実施と分析、また施設平面図の収集を予定したが、予定通りに進捗している。

今後の研究の推進方策

2020年度は、2019年度に行ったアンケート調査により、主に「個室型」の施設を抽出し、利用者の主たる障害、ユニット形成の有無と規模、スタッフの配置の方法などによって分類を行うことを予定している。想定される分類としては、入居者の障害（身体（重度・中度）」「知的（強度行動障害有り・無し）」の４区分を想定）、ユニットの規模（2種類程度）の8分類程度である。この分類に従い、各累計ごとに1事例程度の観察調査の実施を予定している。
しかしながら、現在全国的に感染が広がっている新型コロナウイルス感染症Covid-19により、当面観察調査を行うことは現実的ではない状況となってしまっている。現在（5月14日）時点で全国に緊急事態宣言が発令中であり、今後緊急事態宣言が徐々に解除されたとしても、都道府県をまたいでの移動には制約がかかり、ましてや福祉施設への立ち入りについては、少なくとも今年度中は大きく制限が生じることが予想される。
このため、今年度は観察調査主体の研究計画から、受領した平面図の分析を中心とした研究計画へ、変更することを予定している。アンケート調査にて各施設に図面の提供を依頼したが、結果として400施設程度から図面を受領することができた。この中で、いわゆる「個室ユニット型」の施設は140施設程度である。今年度は、これらの図面をデータ化し、面積構成を分析することで、入居者タイプや支援配置によってどのような面積構成・施設構成の違いがあるのか、主に分析を行うことを予定している。