| 研究課題/領域番号 |
19K04754
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
末廣 香織 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (80264092)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 熊本地震 / 仮設住宅 / 木造 / 恒久化 / 転用 / 利活用 / 公有住宅 / プレハブ |
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| 研究実績の概要 |
応急仮設住宅は、災害救助法により2年間で取り壊されることになっているが、2016年熊本地震で整備された木造仮設住宅は、最初から恒久住宅に近いものを建設し、仮設期間終了後も本設として利活用できるよう工夫している。災害救助法が制定された時代には、応急仮設住宅として供給できるのは鉄骨プレハブくらいだったが、現代の木造住宅は、人工乾燥材・集成材の規格化やプレカット技術の飛躍的発展によって、鉄骨プレハブと大差ない期間で建設できるようになっている。もし最初から本設住宅をつくることができれば、資源の有効活用や自立再建力のない被災者の負担軽減にもつながる。本研究は「 仮設住宅を最初から本設として設計するための必要要件と課題」を明らかにすることを目的としている。
2019年度は、木造仮設住宅の建設を進めた行政関係者へのヒアリングを実施した。仮設住宅の供給については、情報が集まる県の指導の下で各市町村が具体的な対応をしてきた。当時建設型仮設住宅を担当した県職員へのヒアリングを通じて、木造仮設住宅の供給経緯と今後の本設住宅への転用方法について把握した。続いて建設した16市町村において仮設住宅の建設・管理担当職員へのヒアリングを通じて、法規・制度上の問題解決方法や、市町村内での今回の住宅の位置付けについて確認した。こうした成果をまとめたものは、日本建築学会九州支部で報告し、同学会論文報告集に投稿中である。
これまでの調査の過程で、いくつもの課題も明らかになった。仮設住宅建設用地の確保に際した土地転用問題。本設住宅に転用しやすい木造仮設住宅の計画技術。仮設から本設まで住み続けている自立再建する力のない住民にとっての課題、仮設住宅団地の集会所として建設された「みんなの家」の移設等々。今後の研究において、こうした課題にも取り組んで行きたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、まず関係者へのヒアリング調査を実施した。仮設住宅の供給については、情報が集まる県の指導の下で各市町村が具体的な対応をしてきた。まず、熊本県で当時建設型仮設住宅を担当した職員に対して聞き取り調査を行い、木造仮設住宅の供給経緯と今後の恒久住宅への転用方法について全体の流れを把握した。続いて、木造仮設住宅利活用の経緯を追跡するために、建設した16市町村に対して、仮設住宅の建設や管理を担当する職員に聞き取り調査を行い、この調査を通じて、法規・制度上の問題の解決方法や、市町村内で今回の住宅をどのように位置付けているのかを確認した。また、国や県が公開している資料により、市町村の仮設住宅政策と被害規模や可住地人口密度との関係を分析した。 ヒアリングの中で、こちらが欲しい情報がうまく手に入らないこともあったが、異なる立場の方々にヒアリングを重ねることで、概ね必要な情報は入手できたように思う。こうした調査を通じて、おおまかに以下が明らかになった。
木造と鉄骨プレハブの選択について：被害の大きな市町村は、検討の余裕もなく鉄骨プレハブを建設していた。可住地人口密度が低く被害の少ない地域は木造を選択しやすい。発災から時間が経ち落ち着いた時期であれば、仮設の恒久化への理解が深まる。木造は、バリアフリー型住宅などへの対応、重機の搬入経路ない敷地での建設に対して順応性がある。木造は、建設工期だけでなく協議にも時間がかかる印象がある。
木造仮設住宅を恒久住宅に転用する可能性について：公営住宅跡地や広場のような小規模な公有地に建てられたものは転用されやすい。グラウンドや大きな公園に建てられたものは代替地を見つけるのが難しい。民有地の転用には所有者との交渉が必要だが、農地についてはさらに農地転用の費用や時間が問題となる。画一的に整備されたものでも、市町村の状況に合わせた多様な運用方法が可能。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度の研究は、概ね当初の計画通りに進んできた。しかしその過程において、木造仮設住宅を恒久化するためのいくつもの課題が明らかになってきた。一方、2020年度に進める予定だった住民に対する調査は、仮設住宅の退去と解体が進み、幅広い実施は困難となった。さらに、新型コロナウイルス問題によって現場での調査自体が困難であり、今年度末までにどの程度のことができるのかは不明である。そこで、今後以下のような研究を平行して進め、最終の21年度に向けて柔軟に修正しながら、今後の災害時に有効に活用できる研究としてまとめたい。
仮設住宅用地転用についての追加調査。20年度前半：転用が難しい敷地において、どのように課題をクリアしていったかについては、十分な情報を得られなかった。追加的なヒアリング調査をすることで、敷地選定に関する有効な知見を得る。
転用に適した木造仮設住宅の設計手法。20年度前半：仮設住宅図面と転用後の図面の確認によって、設計上の課題を分析する。20年度後半：現地調査により、建築の計画や配置計画が住まい方に及ぼす影響、および仮設住宅の改修が建築計画として建物用途にどの程度対応できたかを分析する。
木造仮設住宅の住民に対するヒアリング調査。20年度後半：多くの住民にヒアリングを実施することはできないが、これまでに関係を作ってきた行政や地域住民の協力を得ながら、可能な範囲で行う。居住者から見た視点を得ることで、複眼的な研究を目指す。
移設される「みんなの家」の活用手法と住民との関係。20年度通年：仮設住宅の集会所として木造で建設された「みんなの家」は、ほとんどが移設、再活用されることが分かっている。仮設住宅で暮らした住民たちの記憶が残る「みんなの家」が、どのように新しいコミュニティへと引き継がれて行くかについて、設計計画上の工夫と住民側の思いとの両面から調査を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度は、これまで熊本県にて活動してきた個人的な収入が残っていたため、旅費は全て私費によってまかなった。また、物品についても、当初想定していたほどの購入費用がかからなかったため、残額が出ることとなった。2020年度については、旅費も予定通り発生し、追加の物品使用や、研究発表会への出費などが想定される。新型コロナウイルス問題で不透明な部分も多いが、計画通りに予算消化できるものと考えている。
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