| 研究課題/領域番号 |
19K04758
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| 研究機関 | 東北芸術工科大学 |
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研究代表者 |
馬場 正尊 東北芸術工科大学, デザイン工学部, 教授 (70515197)
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| 研究分担者 |
中江 研 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (40324933)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | エリア・リノベーション / 公民連携 / テンポラリーアーキテクチャー / 仮設建築と社会実験 / エリアマネジメント / 所有と活用・経営の分離 / 都市経営 / デザインとマネジメントの連結 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、コロナ禍の社会情勢を踏まえ、予定していた海外の現地調査の代替としての海外事例の関係者へのオンラインによる聞き取り調査、可能な範囲での国内現地調査を実施した。
これまでに調査した国内外の先進事例を、特に制度と組織の観点から分析・考察した結果、公民連携を合目的的に進めようとすると、手法論や事業の形態決定が先行してしまい、公民のあいだで相互信用が確立するマネジメント主体が生まれにくいこと、それを避けるために、段階的に整備していく手法として、仮設建築や社会実験のようにプロセスを共有するタームを設けることの重要性が把握された。
こうした知見を公民連携のスキームとしてモデル化し、方法論として提示するために、収集した先進事例を整理・分類し、立ち現れる空間や風景とともにまとめ、著書『テンポラリーアーキテクチャー/仮設建築と社会実験』（学芸出版社）として刊行した。
また、実践的研究として進めている佐賀県城内公園のエリア・リノベーションや、山形市クリエイティブシティーセンターの計画・設計・運営などにおいては、従来のデザインとマネジメントとが分離して進められる行政手法が種々の障壁となっていることが把握された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により、予定していた調査の一部が実施できなかったため、やや遅れているものと評価した。
新型コロナウィルスの感染拡大よりも前に調査を行なっていたものは、成果を取りまとめ、学会発表を行った。また、現地調査が行なえなかったものについても、その代替として実施したオンラインによる聞き取り調査など、現時においても可能な手段で調査を進め、研究成果として著書の刊行に至っている。
一方で、現地でしか把握できない事象の調査については、未実施であるために、調査の遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの2カ年の事例研究によって、以下の点が把握された。
(1)エリア・リノベーションが加速、定着するときに公共空間のデザインとマネジメントが大きな鍵を握っていること、(2)公共施設を公民連携で活用する場合の手法、そのバリエーションが日本においては未熟であること、(3)現行の日本のシステムではデザインとマネジメントが分離されがちであること、
(4)既存のPFIは経営主体が施工者優先になりがちで、地域のプレイヤーの闊達な参画が阻害されていること、(5)エリアマネジメントやその中核をなす公共空間において、デザインとともにそこをマネジメントする組織のつくり方、経営手法のモデルを必要としていること。
これらから、エリア・リノベーションにおける公民連携の適切なあり方として、仮説として考えられるのは、民間主導・公共支援型のプロジェクトを組み立てていくことをなし得た場合である。2021年度は、この仮説を実践的研究に落とし込み、個々の具体的な解決策や問題点から導き出される公民連携の方法論を構築することに力を注ぐ。特に、デザインとマネジメントの連結を主たる課題と捉え、それを可能にするための行政の発注方法、公民双方の組織の作り方、議会や市民への共感を呼ぶプロセス、適切な公民の責任分担、持続可能な経営主体の組成などを構築する方策を、具体的事例から分析・考察し、デザインとマネジメントの連結による公民連携のメカニズムをモデル化する。それを、佐賀県城内公園のエリア・リノベーションや、山形市クリエイティブシティーセンターの計画・設計・運営など、いくつかの具体的に進行するプロジェクトで実装しながら実施検証を行う。
また、並行して、日本の状況を海外事例と比較し、相対化するために、ニューヨーク公立図書館、ヘルシンキの図書館(オーディー)などの上記の観点における先駆的な海外事例を継続して調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの影響により、予定していた海外調査のすべて及び国内調査の一部が行なえなかったことが、次年度使用額が生じた理由である。
当初計画を達成するために、調査の計画そのものを2021年度に繰り越して使用する予定であるが、2021年度も現地調査に支障がある場合は、海外事例はオンラインでの聞き取り調査、国内事例は可能な範囲での調査を主体として研究を進める。
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