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2022 年度 実績報告書

陶磁器産業衰退期における関連施設群の空間変容と新たな利活用方策に関する基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K04760
研究機関中部大学

研究代表者

岡本 肇  中部大学, 工学部, 准教授 (50513355)

研究分担者 永野 聡  立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (80609149)
臼井 直之  岐阜市立女子短期大学, その他部局等, 講師 (50790185)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
キーワード陶磁器産業 / 事業所数 / 立地変容 / 空き工場・工房 / 利活用実態 / 陶磁器産業地域のまちづくり施策 / 瀬戸焼・美濃焼産地
研究実績の概要

最終年度の実績として、主に〔作業Ⅰ〕全国基礎調査による全体像の把握、〔作業Ⅱ〕対象地域の空間特性把握、を行った。〔作業Ⅰ〕に関しては、経済産業省指定伝統工芸品に指定された陶磁器産業の国内産地(47市町村)の基礎情報を収集したアンケート調査(2021年度実施)の結果及びその他各種調達資料を基に分析を行った論文執筆・投稿を実施した(日本都市計画学会都市計画報告集に投稿)。その結果、多くの自治体が陶磁器産業を地域のまちづくりの重要な資源として認識しながらも、効果的な活用ができていないことがわかった。また、産業継承に課題を抱える自治体も多い一方で、地域振興や観光施策の目玉として窯業が認識されている自治体も多く存在していることを明らかにした。また〔作業Ⅱ〕に関しては、美濃焼産地(多治見市、土岐市、瑞浪市)、有田焼産地(有田町)、備前焼産地(備前市)のここ20年の事業所数及び立地動向の変遷を、各産業分野でデータ化・分析した。
いずれの市町村も多くの事業所が消滅している実態を明らかにすることができた。それぞれの地域の事業所の立地や減少の実績はGIS上にプロットしており、立地変容のパターンの傾向も明らかにした。
研究期間全体を通じて実施した研究の成果として、以下の3点が挙げられる。1)全国産地(47市町村)の1980年以降の事業所数、出荷額、従業員数、都市空間の基礎的状況の変遷、各自治体の陶磁器産地の特性を活かしたまちづくり施策等の実態解明、2)主要産地(瀬戸焼、美濃焼、有田焼、備前焼)における事業所立地の、産業分野毎の立地変容(2001年~2021年)・現況立地状況の把握及び立地変容のパターン抽出、3)瀬戸市、多治見市における空き工場・工房の実態把握とその後の利活用実態の把握及び課題の抽出

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2022

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] Research on the Actual Conditions of Community Development Policies that Utilize the Characteristics of Ceramic Industrial Areas2022

    • 著者名/発表者名
      Nagano Satoshi、Okamoto Hajime、Usui Naoyuki
    • 雑誌名

      Reports of the City Planning Institute of Japan

      巻: 21 ページ: 271~277

    • DOI

      10.11361/reportscpij.21.3_271

URL: 

公開日: 2023-12-25  

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