| 研究課題/領域番号 |
19K04764
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| 研究機関 | 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター) |
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研究代表者 |
三井 康壽 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (60626654)
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| 研究分担者 |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
森岡 拓郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (80725507)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 避難所 / 一時集合場所 / 仮設住宅 / 居住性 / 地価 |
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| 研究実績の概要 |
２０２０年度は、前年度までに実施してきた災害発生時の緊急対策として必要とされる避難所について指定状況について理論的調査を実施してきた。
そこで明らかになったことは避難所についてその指定基準を作って配置されているものではないこと、及び殆どの市町村において小、中学校の校舎、公民館、集会所といった公的な施設とされ、一時集合場所、広域避難所としてもこうした公的施設が使用されていることが明らかになってきている。
阪神・淡路大震災においては、多くの被災者が出た神戸市の中心部の避難所では過密状態になる一方、中心部から離れた避難所では利用者が極めて少なかった。また東日本大震災では多くの避難所が津波で流失し使用が出来なくなったしまった。
こうしたことから避難所について災害の種類、規模に応じた避難者の推計、避難路及び避難計画と整合した避難所の配置計画を考慮することが必要であるという理論的検討をおこなった。
仮設住宅については、立地をどこにするかという点について特に大都市では地価が高いことと、被災者が大きい場合被災地の近くに空地が少ない場合が多いことが考えられることから、団地として集団的に被災者用の仮設住宅用地を探すことが難しいと考えられ、公園などの公共空地、公的住宅の空き家の利用の検討のほか復興に至までの居住場所としての居住性についての検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでに被災地における避難地計画の実態の調査により被災後の復旧、復興に向けての臨時的生活の場所としての避難所が果たしている役割について調査を行うことの検討を行うこととしていたが、コロナ禍によって現地調査が出来ないでいるため、進捗が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究は、さらに避難地に関する文献の収集を行うとともにこれらの分析を行い、避難所が被災後の生活、復旧、復興に向けての防災性の向上、地域の価値の向上をもたらす役割を果たしているかについて分析を行うことしている、仮設住宅についても同様の視点からの分析を行うこととしている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
２０２０年度は前述したように、コロナ禍のため現地調査をし、被災した現地で地方公共団体人達との庁舎や現地での対面調査が事実上出来なかったので年度内支出が出来なかったのである。
２０２１年度はコロナ禍がある程度収まり現地調査をしても調査対象公共団体に迷惑がかからないようになった段階で必要な調査をする予定である。
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