| 研究課題/領域番号 |
19K04764
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| 研究機関 | 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター) |
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研究代表者 |
三井 康壽 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (60626654)
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| 研究分担者 |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
森岡 拓郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (80725507)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 避難所 / 一時集合場所 / 仮設住宅 / 居住性 / 地価 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、前年度までに実施してきた災害発生時の緊急対策として必要とされる避難所について、一昨年度に引き続き、指定状況を把握するとともに、その背景の調査を行った。明らかになったことは、避難所の指定基準が必ずしも存在しておらず、配置はその都度個別に行われる傾向があること、ほとんどの市町村で、学校、公民館、集会所などの公的施設であり、一時集合場所、広域避難所についても、これらの施設が使用されてきていること、必ずしも体系的な配置が行われていないことなどである。
従来避難が必要となった、阪神・淡路大震災や、東日本大震災では、都市中心部の避難所が過密となった一方郊外では利用が少なかったり、避難所自体の消失によって利用ができなかったりした例があったことを踏まえ、今後の課題として、災害の規模や種類ごとの避難者の予測・水系、避難路・避難計画と整合した避難所の配置計画を検討しておくことが必要であることも明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでに被災地における避難地計画の実態の調査により被災後の復旧、復興に向けての臨時的生活の場所としての避難所が果たしている役割について調査を行うことの検討を行うこととしていたが、コロナ禍によって現地調査が十分に出来ないでいるため、進捗が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究として、さらに避難地に関する文献の収集を行うとともにこれらの分析を行い避難所が被災後の生活、復旧、復興に向けての防災性の向上、地域の価値の向上をもたらす役割を果たしているかについて分析を行うこととしている。仮設住宅についても同様の視点からの分析を行うこととしている。併せて、各地の避難所に関する実態、計画についても現地調査を極力実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度は、コロナ禍継続のため現地調査をし、被災した現地で地方公共団体人達との庁舎や現地での対面調査が事実上出来なかったので年度内支出が出来なかったのである。
2022年度はコロナ禍が収束傾向にあるため、調査対象公共団体に迷惑がかからない限りにおいて、必要な調査をする予定である。
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