| 研究課題/領域番号 |
19K04769
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 過疎集落 / 縮小均衡 / プロセスデザイン |
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| 研究実績の概要 |
我が国の過疎高齢化は地域の主要な担い手となってきた団塊世代が後期高齢者のカテゴリーに突入し、次の局面に入る。後期高齢者が地域を構成する中心的な属性となった集落では、これまでのように住民ベースでの自治活動はより困難となっていく。一方で道路インフラの整備が進んだことから、都市部に暮らす転出家族による家族支援や集落支援の現実性も高まっている。これからは地域の居住者のみならず外部の様々なアクターも含めたネットワーク型自治の仕組みを構築していくことが必要であるが、多くの地域では「諦め感」に代表されるような思考停止が広がり、新しい取り組みの検討することも困難となってきている。そこで、本研究では1.先導的な集落ではない一般集落において、2.地域が主体的に住民自治を再構築するための検討の枠組み、および3.縮小均衡状態にある集落が主体的に動き出すための外部からの働きかけ方を明らかにすることを通じて、縮小均衡状態から主体的なネットワーク自治への以降プロセスを明らかにすることを目的とする。
具体的には、1.縮小均衡状態にある地域における「先読みワークショップ」などの将来課題提示プログラムの妥当性を明らかにし、2.縮小均衡状態が打開され、将来に向けた検討を始めた集落にとって、どのような点が有効であったのかを明らかにする。最後に、縮小均衡状態から多様性を前提とした地域独自の自治モデル構築に至るプロセスを示した上で、各地域への導入可能性を示し、広く公表する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により調査フィールドとの連携が著しく阻害されてしまい、現地での実証的な活動ができなくなってしまった。一方で、研究会の開催などによる論点整理、アイデアの遂行などは進めることが出来ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究により、打開策としてのワークショップのあり方やアプローチの方法など、オンラインでの実施の可能性も含めて具体的に検討・実施を試みる。
一方で、試行したのちにその影響を評価し、縮小均衡状態の打開から始まるプロセスデザインについて遂行する
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍によりフィールドでの実証的な取り組みが殆どできない状況となっているため、オンライン中心での研究活動となった。次年度は感染症の感染拡大状況を考慮した上でのフィールドワークの実施や、オンラインでの実施も含めて具体的な取り組みを進めていく予定である。
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