| 研究課題/領域番号 |
19K04776
|
|---|
| 研究機関 | ものつくり大学 |
|---|
研究代表者 |
三原 斉 ものつくり大学, 技能工芸学部, 教授 (90337684)
|
|---|
| 研究分担者 |
浦江 真人 東洋大学, 理工学部, 教授 (10203598)
深井 和宏 ものつくり大学, 技能工芸学部, 教授 (60337681)
吉田 敏 東京都立産業技術大学院大学, 産業技術研究科, 教授 (00451881)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| キーワード | 建築施工 / 建築施工管理 / 建築施工管理技術者 / 技能労働者 / 建設現場人材教育 / 上級職長 / 職長 / 建築生産 |
|---|
| 研究実績の概要 |
現在、ベトナムで日本の建設技術の需要があるかと言うと、「高品質なのは理解しているがコスト的に厳しい」という現地の建設企業が多い。一方、現地の建設企業の技術力は、今後、都市の発展の中で需要が高まる可能性はあるものの、現状は、そこまでの高品質が求められていないという課題がある。このことが技能者のモチベーションを下げることとなり、かつGeneral workerでも施工が可能となり、低賃金化する要因になっている。現地の日系企業やシンガポールの企業等は、自国の高い技術で施工を行うことから、これらのGeneral workerの使用を懸念している。2022年度に日本の建設分野においてベトナム人技能実習生に対して認定された技能実習計画の認定件数は23,820件であった。2024年度には、全分野の技能実習制度（厚生労働省所管）が廃止され、建設分野では特定技能制度（国土交通省所管）に移行することになった。このことにより、海外への日本の技術・技能の移転が無くなり、日本国内における外国人技能労働者による就業が行われることになる。2023年度実績ではは、技能実習生や社員として日本の建設企業で現場経験を経たベトナムの若者たちが、帰国後に建設企業への就職に繋がっていない現状を踏まえ、ベトナム人の日本での就職希望者を送り出す時に自国における受け入れ先を提示する等の送り出しと受入れの連携システムを検討し、帰国後の若者たちが安心して建設工事に従事できるものづくり教育を遂行するための道筋を明らかにし提示した。
|
