| 研究課題/領域番号 |
19K04780
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| 研究機関 | 金城学院大学 |
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研究代表者 |
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 准教授 (80455138)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域居住 / 福祉住居 / ハウジングファースト |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ケアと分離した住居を提供するハウジングファーストの視点にもとづき、高齢者や障害者のための福祉住居における住まい方を調査し、地域で生活を営む住居に必要な要件を整理することで、ケアや社会資源と住居の関係性を見直し、地域共生社会の構築に寄与する福祉住居の評価システムを開発へとつなげることを目的としている。
2019年度は、（1）ハウジングファーストを推進している生活困窮者に対する支援方法の文献調査と事例視察、（2）車いす使用者を対象とした住居と地域での住まい方調査の2つを実施した。
（1）では、以下のことが明らかとなった。生活困窮者へケアから分離された住居を提供することで、当事者が自身の生活をコントロールできる範囲が増えること、そのことにより社会とのかかわりを維持した上での自立につながりやすい。それには広さや設備の条件を満たす適切な住居を十分整備する必要がある。医療や福祉だけでなく、当事者や子どものための居場所づくりを行っている組織なども含めて様々な支援団体が連携しやすい地域に住居があることで、孤立せずに長期間かけて自立へ向き合うことができる。
（2）では、福祉施設との関係を保ちつつ、地域で居住している車いす使用者7名に対してインタビュー調査を実施し、以下のことが明らかとなった。住居において小規模であっても移動空間のバリアフリー改修や例えばキッチンなどを生活スタイルに合った環境とすることで、外出しやすくなり、加えて興味のある店舗や飲食店を訪れるなど積極的な地域利用にもつながりやすい。就労やケアサービスで利用する福祉施設が周辺に暮らす車いす使用者のかかわりの拠点になりやすく、利用目的を変えながら継続的に利用できることが望ましい。一方で、地域において福祉施設以外でのインフォーマルな関係の構築が今後求められている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、高齢者、障害者、社会的養護が必要な子どもなど幅広い属性を対象とし、それぞれの状況や課題を整理することで、地域居住に必要な前提要件と居住者の属性に応じた個別要件を導き出すことを目的としている。2019年度は（1）ハウジングファーストに関する文献調査および事例視察、（2）サービス付き高齢者向け住宅に居住する高齢者に対する住まい方調査を行う予定であった。
（1）については遂行することができた。（2）については遂行できなかったものの、代わりに2020年度に行う予定であった障害者に関する調査の一部を実施することができた。高齢者を対象とした調査が実施できなかったのは対象となる福祉住居との調整や対象者数の確保が難しかったためである。
以上のことから、進捗状況としてはおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの進捗状況を受けて、今後は研究活動を以下のように進める予定である。
2020年度は、サービス付き高齢者向け住宅に居住する高齢者に対する調査および知的障害者がグループホームとの関係を維持しつつ、それとは離れた集合住宅の一室などで生活している事例の調査を行う。知的障害者の地域居住の事例は少ないことも想定されることから、アンケート調査などの研究方法も検討する予定である。
2021年度は、社会的養護の当事者のシェアハウスおよび里親家庭やファミリーホームと呼ばれる住居形態を対象とした調査を行う。
2022年度は、それぞれの属性に対する調査の結果を横断して分析し、福祉居住の計画指針と評価システムについて検討する。
なお、2020年度に海外視察を行い、地域居住に関するデザイン手法と日本での応用の可能性について考察する予定であるが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては2021年度への延期も検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データ入力に関する調査補助について、2月下旬から3月に予定していた作業が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い遂行できなかったためである。2020年度に残りの作業を計画している。
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