| 研究課題/領域番号 |
19K04780
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| 研究機関 | 金城学院大学 |
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研究代表者 |
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 福祉住居 / 福祉型アソシエーション / 地域拠点 / 地域共生社会 / 社会的養護 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ケアと分離した住居を提供するハウジングファーストの視点にもとづき、高齢者や障害者のための福祉住居における住まい方を調査し、地域で生活を営む住居に必要な要件を整理することで、ケアや社会資源と住居の関係性を見直し、地域共生社会の構築に寄与する福祉住居の評価システムを開発へとつなげることを目的としている。
2021年度は、（1）障害者が参加する社会の構築を目指して長年活動している福祉事業者への調査、（2）要保護児童が暮らす施設およびファミリーホームへの調査の2つを実施した。
（1）では、福祉型アソシエーションにより名古屋市大曽根地区のコミュニティづくりへ貢献してきた「わっぱの会」の活動の歴史と課題について、運営者などへのインタビュー調査により把握した。その結果、地域に福祉住居と働く場所があることで、コミュニティに多様性が与えられることが示唆された。特に、障害者が地域拠点で働くことにより、必然的にコミュニティとの接点が多くなることがわかった。また、働く店舗や居場所などが地域に面的に展開されることで、障害者以外にも様々な人の間で地域に暮らす価値を共有できる可能性があることを確認できた。
（2）では、社会的養護の分野において、運営主体による地域との関係構築の違いを明らかにすることを目的に、愛知県にある地域小規模児童養護施設10箇所とファミリーホーム3箇所について養育者などへのインタビュー調査を実施した。その結果、施設では近隣住民との関わりは建物の所有者など一部に限られており、本体施設との交流が定期的にあることが要因の一つとして考えられた。一方で、ファミリーホームでは、子どもは経年的に入れ替わるが養育者は変わらないという特徴から、地域との関係性が持続されやすく、結果的に自治会や子育てコミュニティの中心的役割を担うことも多いことがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、高齢者、障害者、社会的養護が必要な子どもなど幅広い属性を対象とし、それぞれの状況や課題を整理することで、地域居住に必要な前提要件と居住者の属性に応じた個別要件を導き出すことを目的としている。2021年度は（1）障害者に関する調査、（2）若者（社会的養護出身者）に関する調査、（3）社会的養護が必要な子どもに関する調査、（4）生活困窮者に関する調査を行う予定であった。
（1）および（4）については、「わっぱの会」の活動を分析することで居住や必要な支援の実態を捉えることができた。（3）については地域小規模児童養護施設とファミリーホームへのインタビュー調査を実施することができた。（2）については、事例が近隣県になく新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されたため調査の実施を見送った。
以上のことから、進捗状況としてはおおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの進捗状況を受けて、今後は研究活動を以下のように進める予定である。
2022年度は最終年度となるため、これまでの調査結果について横断的な分析を行い、福祉住居の包括的な計画指針の作成を検討する。2021年度の調査によりに明らかとなった、1．福祉住居だけではなく、働く場所や集う場所が地域のなかでどのように整備されているのかも評価する必要があること、2．福祉住居が地域の結節点になる可能性も視野に入れることも踏まえて検討する。加えて、先駆的事例の視察および文献調査を並行して行い、作成した計画指針の洗練化を目指す。
また、ファミリーホームに関する調査では事例が不足しているため、追加の調査を実施予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルスの感染拡大のため、当初予定していた国内の事例視察が実施できなかったためである。次年度は、感染状況を確かめた上で国内の事例視察を実施することでの旅費支出、これまでの調査データを整理するためのデータ集計作業への謝金支出により助成金を使用する計画である。
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