| 研究課題/領域番号 |
19K04788
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松原 茂樹 大阪大学, 工学研究科, 准教授 (10399248)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 障害者 / 地域居住 / 活動支援拠点 |
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| 研究実績の概要 |
地域居住を推進するために従来の「住宅」や「施設」の整備だけでなく，「活動支援拠点」の整備が必要という立脚点をもつ。平日や休日，1日のなかでも長期間や 短時間に関わらず地域に障害者が自由に訪問できる活動支援拠点が必要である。そこでは障害者が生活の相談あるいは食事，役割を得ること，既存の地域資源で用意できない困りごとの対応，住民との交流による社会参加を通して地域居住の促進を担うと考えられる。前年度明らかになった知見を元に，本年度では活動支援拠点のある地域の団体や活動支援拠点の代表・運営者・利用者等にインタビュー調査を行った。活動支援拠点にはベースとなる活動があり，働くことを基盤とした活動支援拠点と居場所を基盤とした活動支援拠点とがあり，対象とした活動支援拠点は働くことを基盤とした活動支援拠点である。調査の結果，活動支援拠点という社会資源を地域資源として充実させるために，活動支援拠点がこれまで地域で継続してきた活動の代替となること，障害者が地域の活動の担い手すなわち主体的に役割を持つこと，障害者が地域で働き・居住することが地域に浸透していることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大のため調査が制約されたため十分な調査ができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
活動支援拠点充実に地域との関係が不可欠であることが明らかになった。本年度での調査では十分な調査ができなかったため，昨年度・本年度の調査対象とした活動支援拠点及び地域をさらに詳細に調査する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言中の他都道府県の移動の制約や調査を受け入れていただける施設に限りがあったため旅費の支出額が減少した．
しかし施設での実地調査は本研究課題遂行のためには必須であり、2022年度に再度日程を調整して出張及び調査を行う予定であるため、この未使用額は当初計画通り旅費に係る経費として執行する予定である．
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