| 研究課題/領域番号 |
19K04789
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
小川 宏樹 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 教授 (20425375)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 立地適正化計画 / 居住誘導区域 / 都市機能誘導区域 / コンパクトシティ |
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| 研究実績の概要 |
１．都市機能誘導区域及び居住誘導区域の指定方針・基準の整理
初年度は、立地適正化計画策定済自治体を立地、面積、人口、合併による成り立ち等の特徴から分類を行い、特に居住誘導区域の指定方針と具体の基準について整理を行った。指定方針は、「都市機能誘導区域との関係」、「人口密度」、「交通施設」、「各種災害危険度」等、国土交通省の作成した手引きに示された項目に添って内容を整理した。
また、研究代表者らの先行研究で、都市機能誘導区域と居住誘導区域との関係について整理を行っており、そこで明らかにした3類型（核集約、軸集約、危険区域除外）と該当自治体の特徴を参考に整理した。なお居住誘導区域指定の具体の基準は、都市機能誘導区域や主要都市施設・交通施設からの距離や人口密度等の「数値基準」、道路・鉄道・河川等の「自然もしくは人口地物との関係」に着目した。
２．居住誘導区域指定における除外区域の検討
居住誘導区域では、都市計画運用指針に基づき、居住に適さない地域を除外することが推奨されている。そこで、これらの不適地域とその根拠法について資料を収集するとともに、対象自治体において、具体的にどのように扱っているか分析を行った。その結果、土砂災害に関しては対象範囲は比較的狭小であることから、ほとんどの自治体で除外対象になっていることが明らかとなった。しかしながら水害に関しては、対象範囲が広いことから、津波、河川氾濫ともに除外対象とした自治体はわずかであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の進捗目標として、研究実績にも記載した「都市機能誘導区域及び居住誘導区域の指定方針・基準の整理」を行うこととしており、令和元年12月12日時点で立地適正化計画を策定した260自治体の資料収集と整理を行った。
また、令和元年度は台風19号豪雨等の大きな自然災害が頻発したことから、水害（浸水、津波）、土砂災害等のハザードリスクの高いエリアと居住誘導区域指定との関係を整理するといった、新たな視点を加えた分析も実施できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年3月30日現在、288自治体が立地適正化計画を策定済みで、これらを含め令和元年12月31日現在、499自治体が何らかの取り組みを行っており、全国の3割程度の自治体が立地適正化計画の策定に至ったと言える。さらに、都市機能誘導区域・居住誘導区域をセットで指定する自治体も増えたことから、ケーススタディを実施できる自治体のサンプルも充実すると考える。
しかしながら、令和2年度は立地適正化計画策定済自治体に対しヒアリング調査を実施する予定であったが、コロナウィルス対策のため、対面での調査が難しくなることが予想されることから、web調査等別の方法を検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：3月に実施した研究打合せ旅費の支払が完了していないため。
使用計画：旅費の支払が4月に完了する予定である。
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