• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2022 年度 実施状況報告書

マルチモーダルネットワークを用いたアクセシビリティ評価と市街地変容の関係性の研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K04791
研究機関佐賀大学

研究代表者

猪八重 拓郎  佐賀大学, 理工学部, 准教授 (00448440)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード市街地の変容 / アクセシビリティ / マルチモーダル
研究実績の概要

本研究は,人口減少型社会において都市の縮退や集約の必要性がある中で,マルチモーダルネットワーク(様々な交通手段を組み合わせた複層的交通網)の持つ
アクセシビリティの特性が,市街地の変容(都市化・都市維持・都市撤退)にどのような影響をもたらしてきたのかを時系列的に明らかにすることを全体構想とするものである.
我が国では,人口減少型社会に直面し,今後計画的に都市を縮退させなければならないという議論もなされるようになってきている.そうした中,2014年に立地適正化計画制度が創設され,「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を定めることで,市街地を集約するという新たな都市計画制度が導入された.本制度は,「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」という考え方の下,医療・福祉施設,商業施設や住居等がまとまって立地し,高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設にアクセスできるなど,福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直すことを目的としている.しかしながら,どの程度,医療・福祉施設,商業施設,住居などがまとまって立地し,これらの生活利便施設に対してどの程度のアクセシビリティを確保すべきか,その水準は明確には示されてはいない.
本研究では,人口減少が進んでいる佐賀県下の都市を対象とし,マルチモーダルネットワークの持つアクセシビリティの変化を時系列的に捉えるた.さらに,市街地の変容についても土地利用,建物立地及び人口集積の観点から明らかにした.また,当該年度においては,佐賀市をケーススタディとし,アクセシビリティの変化と市街地の変容の関係性について明らかにすることにより,市街地を維持していく上で必要なアクセシビリティの水準を明らかにした.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

佐賀県下の都市において,市街地の変容及びマルチモーダルネットワーク上のアクセシビリティの変容について明らかにした.また,佐賀市をケーススタディとして,市街地の変容とアクセシビリティの関係を明らかにしたことにより,市街地維持のためのアクセシビリティの水準を明らかにすることができた.

今後の研究の推進方策

今後は,佐賀市以外の他都市においても市街地の変容とアクセシビリティの関係性の分析を行い,都市ごとにアクセシビリティの水準に差異があるのかを明らかにする.そのことにより,より普遍的な市街地維持のためのアクセシビリティの水準を明らかにする予定である.

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍において,学会がオンライン開催になったことにより旅費が発生しなかったこと,及び解析範囲を分割して行ったため,ワークステーションの購入を控えたことにより,次年度使用額が生じた.
次年度は,対面での学会開催が増えるため旅費として使用する他,解析範囲を拡大し都市間比較を行うため,ワークステーションを購入し大規模な範囲での解析を行う予定である.

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2022

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件)

  • [雑誌論文] THE RELATIONSHIP OF COMPACT PLUS NETWORK AND DISASTER RISK (PART 1): EVALUATION OF CURRENT AND PLAN AND SCENARIO ANALYSIS IN THE CITY FORMULATED LOCATION NORMALIZATION PLAN2022

    • 著者名/発表者名
      TANIZAKI Tatsuya、INOHAE Takuro
    • 雑誌名

      Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ)

      巻: 87 ページ: 887~897

    • DOI

      10.3130/aija.87.887

    • 査読あり / オープンアクセス

URL: 

公開日: 2023-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi