ニュータウンにおける住み替え支援システムに関する研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K04794
• 研究機関: 兵庫県立大学
• 研究代表者: 安枝 英俊 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (60402971)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: ニュータウン / 住み替え / 支援ツール / 戸建住宅 / シナリオ

研究実績の概要

本研究課題は、ニュータウンにおける住み替え支援システムを構築するために、①ニュータウンにおける住み替えを支援する組織の運営体制の検討、②住み替えに関する意思決定支援ツールの開発、を行うものである。
2019年度の研究では、①住み替えを支援する組織の運営体制の検討について、先行事例である明舞ニュータウン、泉北ニュータウンにおいて住み替え支援に関わる主体に対するヒアリング調査を実施し、住み替え支援に関わる主体間の関係について分析した。また、居住者に対する相談窓口の運営手法を検討するために、空き家所有者に対する相談窓口を運営している5つのNPO法人を対象として、公開されている報告資料等から、行政や民間事業者との連携体制の状況について分析を行った。対象としたNPO法人のうち、まちづくりに関わる主体と連携しながら事業を実施している1事例については、NPO法人の設立プロセスや、相談窓口の運営体制について現地でのヒアリング調査を実施した。これらの先行事例の分析結果を踏まえ、本研究課題がアクションリサーチの対象とする京都・洛西ニュータウンにおいて、宅建業者、民間事業者、インスペクション会社、行政、公社等が関わる運営体制に必要な条件について検討した。
②意思決定支援ツールについては、関連研究や先行事例を踏まえ、必ずしも住み替えを前提とするのではなく、現在の住宅での居住を継続することに対する課題について、ニュータウンの生活環境に起因するのか、あるいは、住宅に起因するのかを把握した上で、その課題に対応した複数のシナリオを抽出する方法について検討した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2020年2月・3月にかけて予定していた関連事例のヒアリング調査や、居住者を対象とした住み替え相談会の開催が中止になり、住み替え支援の運営体制や支援ツールの検討に必要な情報の一部を収集することができなかっため、当初の予定よりもやや遅れている。

今後の研究の推進方策

住み替えを支援する組織の運営体制については、先行事例の分析を通じて得られた条件に対応した運営体制を構築するためのアクション・リサーチを実施する。また、意思決定支援ツールについては、ニュータウンの戸建住宅の居住者に対して支援ツールを適用し、その有効性について検証する。

次年度使用額が生じた理由

2019年度に購入予定であったデスクトップパソコンとノートパソコンの購入を2020年度に延期したこと、2020年2月～3月にかけて予定していたヒアリング調査や会議が中止になったため、次年度使用額が生じた。デスクトップパソコンとノートパソコンについては2020年度前半に購入予定であり、中止になったヒアリング調査や会議については2020年8月以降に再開する予定をしている。