ニュータウンにおける住み替え支援システムに関する研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K04794
• 研究機関: 兵庫県立大学
• 研究代表者: 安枝 英俊 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (60402971)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: ニュータウン / 住み替え / 支援ツール / 戸建住宅 / シナリオ

研究実績の概要

本研究課題は、ニュータウンにおける住み替え支援システムを構築することを目的としたものである。2021年度の研究では、ニュータウンにおける住み替え支援の意思決定支援プログラムの開発、②ニュータウンにおける公民連携組織に関する調査を実施した。
①住み替え支援の意思決定プログラムについては、シナリオ・アプローチにより個人に起こりうる複数の未来を描き、それぞれの未来において、どのような状況になれば、住み替えが必要になるのかを検討することのできるプログラムを開発した。このプログラムにおいては、どのように生きたいのを考えるプロセスや、他の参加者のシナリオや選択結果を学ぶプロセスを導入している。
②ニュータウンにおける公民連携組織については、ニュータウンの再生に資する事業を実施している不動産事業者に対してヒアリングを実施した。ヒアリング調査では、公民連携組織に参画することを契機として、不動産事業者が戸建住宅を買取り、改修することにより戸建賃貸住宅を提供する事業を開始する、居住者に対して住戸改修についての専門的知識を提供する講座を開始するなど、ニュータウンの既存住宅流通の課題解決につながる独自の事業を実施する不動産事業者が存在することがわかった。このような不動産事業者が、ニュータウンの公民連携組織に関わるに至ったプロセスや、新たな事業を実施することに至った要因、既存住宅流通の課題解決につながる今後の事業の展開の可能性について分析した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

居住者を対象とした住み替えワークショップを開催できていないことや、ニュータウン再生に資する事業を実施している不動産事業者に対するヒアリングについて予定していた件数を実施できていないため、当初の予定よりも遅れている。

今後の研究の推進方策

住み替え支援の意思決定支援プログラムについては、複数のニュータウンでワークショップを開催し、住み替えの阻害要因について具体的な検討をする。また、ニュータウン再生に資する事業を実施している不動産事業者に対するヒアリングを再開することで、ニュータウンにおいて住み替えを支援する組織にはどのような専門家・事業者が必要となるのかについて検討する。

次年度使用額が生じた理由

2021年度に購入予定であったノートパソコンの購入を2022年度に延期したこと、2021年度中に予定していたワークショップ、ヒアリング調査や打ち合わせ会議が中止になったため、次年度使用額が生じた。ノートパソコンについては2022年度前半に購入予定であり、中止になったワークショップ、ヒアリング調査や打ち合わせ会議については2022年度に再開する予定をしている。