| 研究課題/領域番号 |
19K04798
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
山口 勝己 東京都市大学, 共通教育部, 教授 (30200611)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 小中一貫校施設 / 学年区分 / 交流空間 / 長寿命化計画 / 施設整備方針 / 個別施設計画 / オープンスペース / コロナ禍 |
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| 研究実績の概要 |
１．小中一貫校の施設整備を対象とする既往研究の成果と課題：小中一貫教育校に関する既往研究の収集を行い、小中一貫教育校施設の研究動向を捉えるとともに、研究の成果と課題を検討することを目的とする。主な結果は以下の通りである。①複数の調査方法を用いて、複数の研究内容を分析する研究が多く、多角的に実態を把握して、施設計画・設計への示唆を得ようとしている。②研究の初期段階においては、先進的な小中一貫校の分析から施設計画の重要要件といえる学校運営と空間構成に焦点を当てた研究が進み、成果があったと考えられる。近年では特定の研究内容を掘り下げる研究も増えている。③小中一貫校の学校運営は多様であり、それに対応する空間構成も様々であり、小中一貫校の整備条件も異なる。
２．学校施設の長寿命化計画の策定状況及び計画内容：自治体における長寿命化計画に関する資料を収集し、策定状況や内容について分析した。主な結果は以下の通りである。①人口10万人未満の自治体は学校施設の長寿命化計画を文科省の手引きや解説書に忠実に策定している。②大半の自治体では適正規模・適正配置の方針が長寿命化計画には記載されていない。③ほとんどの自治体において、現状の保有面積のまま建物の長寿命化を図っても、大幅なコスト削減には繋がらない。維持管理コスト縮減や平準化のため、長寿命化と併せて学校の適正規模・配置の検討や複合化・多機能化等の他の公共施設との一体的な再編等による面積削減が必要であると考えられる。
３．コロナ禍における小学校オープン型教室の利用状況と有効性：オープン型教室を有する２市６校を対象に、コロナ禍の状況においてオープン型教室がどのように利用されているか、またその有効性はどのような点であるかについてアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。現在は調査結果の分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アクティブ・ラーニングを実践している小中学校を訪問し、授業などの教育活動について観察調査を行うとともに教員に対するヒアリング調査を行う予定にしていたが、コロナ禍のため学校を訪問することができなかった。そのため、アクティブ・ラーニングを積極的に実施している事例が多いと言われている小中一貫校を対象に既往研究について整理分析し、成果と課題について研究を行った。また、市町村の学校施設整備の動向を把握するためにWebから資料収集して調査研究を行った。しかし、文献やWebによる資料収集調査では限界があり、本研究の目的に対応する調査を進めることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ感染がある程度収束し、調査が可能になった場合には一昨年度に予定していた以下の調査を実施する。アクティブ・ラーニングを積極的に導入している小学校、中学校に対して、アクティブ・ラーニングを行う上での空間面・設備面の問題点や要望に関するアンケート調査を行い、アクティブ・ラーニングに対応した教科教室やメディアスペースの面積、形状、教育機器などの設備についての条件を把握するとともに、アクティブ・ラーニングを推進するための学校運営の工夫などについて検討する。さらに、アクティブ・ラーニングを導入した授業を観察し、空間的、時系列的に詳細に記録することによって、授業展開、机配置の変化、ICT機器の利用などについて把握し、アクティブ・ラーニングに必要とされる面積や空間構成、設備について検討する。
コロナ禍の影響により学校に対する調査が実施できない場合は、以下のように資料収集によって研究を進める予定にしている。
①各自治体が策定している小学校、中学校の施設整備方針、長寿命化計画を収集し、その内容を分析することにより、教室や多目的スペース整備の今後の動向を明らかにすることにより、アクティブ・ラーニングを支援するスペースの計画について考察する。
②教育分野の文献・資料より、小学校、中学校におけるアクティブ・ラーニングの実践校の報告資料を収集し、その中から教育方法・学習展開と必要とされるスペース・設備との関係について抽出し分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）コロナウィルスが広まったため予定していた学校訪問調査を実施することができなかった。また、コロナ禍の中で十分に研究時間を取ることができず、アクティブ・ラーニング関連の資料収集についても十分に進めることができなかった。消耗品についても、昨年度購入したものを使用して賄えたために新たに購入する必要がなくなった。以上の理由により、次年度利用が生じた。
（使用計画）
①アクティブ・ラーニング実践校に対する調査：コロナ禍がある程度収束することが条件となるが、2019年度と同様に積極的にアクティブ・ラーニングを授業に導入している学校を選定し、授業観察調査、教員アンケート調査を行う。そのための旅費及び同行する調査協力者に対する謝金が必要となる。
②教育学分野の関連資料の収集・分析：教育学分野におけるアクティブ・ラーニングに関する資料を収集し、概念を整理するとともに教育方法について分析し、学習環境に求められている条件を明らかにする。文献・資料収集のための費用が必要となる。
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