| 研究課題/領域番号 |
19K04801
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| 研究機関 | 福山大学 |
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研究代表者 |
大島 秀明 福山大学, 工学部, 教授 (10412313)
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| 研究分担者 |
酒井 要 福山大学, 工学部, 助教 (10235103)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 複合図書館 / 滞在型利用 / 複合利用 / 座りスペース利用 / 地域拠点 |
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| 研究実績の概要 |
当研究の背景として、公共図書館は市民が無料で利用できる最も身近な施設の一つであり、スペース、設備の集約化、敷地の効率的利用、コスト削減、複合施設の相乗効果等により、近年複合図書館の事例が増え、さらに、公共図書館は地域拠点としての社会的役割も担える可能性があり、複合図書館の滞在型利用についての研究の必要性が提示されている。本調査研究は、複合図書館を都市的空間として捉え、来館者の滞在型利用、複合利用、座りスペース利用の３つの視点から、複合図書館固有の計画的条件や地域拠点としての可能性を見出すことを目的としている。昨年度は、全国の公共図書館の設置状況と複合化の実態調査として、約3000施設に対して郵送調査と集計及び分析を行い、さらに、各施設の、開設年、延面積等の建物概要、収容冊数等の施設データ、立地条件の種別等を、出版物等の出版物等データを参照し、複合化の最新の状況を調査し、500以上のサンプル数を得た。しかし、当初予定の複合図書館と単独図書館の座りスペース利用を含めた利用特性比較分析については、行えなかったために、当該年度は、複合図書館の滞在型利用、複合利用、座りスペース利用等に対する空間的特性による影響については、類型化した施設の中から各類型化毎に３～５施設を選定し、図面を入手して平面構成を分析し、それらの特性を抽出し、空間的平面的特性と滞在型利用、複合利用、座りスペース利用等の利用内容との関係について比較分析を行う予定であった。しかし、コロナの感染拡大により、滞在型利用、複合利用、座りスペース利用等の利用内容との関係については、図書館側の閉館や利用制限があり調査ができず、平面構成分析と利用内容分析は連携して分析する必要があり、再度施設選定から見直しする必要があるために、それらの比較分析も行えなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ感染拡大により、昨年の４月～6月の緊急事態宣言時には公共図書館のほとんどが閉館したが、現在はそれらの多くが開館し、運営を行っているが、図書館利用者においては、他人が触った図書からの感染の可能性、図書館内における対人距離、外出自粛等により、従来と異なる行動変容が起こり、図書館利用に対して大きな影響を与えている。従って、図書館内の利用が制限され、コロナ感染前後で利用者行動が大きく変化し、当初目的の通常時の図書館利用者に対する実態調査ができなくなり、その影響がしばらく続く可能性があるため当初の当該年度の研究計画を実施することができなかった。当研究目的である複合図書館の滞在型利用、複合利用、座りスペース利用等に対する空間的特性による影響については、通常の利用状況に戻らなければ当初の研究目的を達成することが難しいと判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、コロナ感染前後で利用者行動が大きく変化し、通常時の図書館利用者調査ができなくなり、来年度以降は、当初の研究目的を踏襲して以下に変更して研究の推進を図る。当初の研究目的として明らかにするための2年度以降の項目は以下である。①複合利用者と図書館のみ利用者の利用特性の違いを捉えるために、来館者に対する滞在型利用を中心に比較分析し、単独図書館と異なる複合図書館独自の計画条件を明らかにする。②複合利用者と図書館のみ利用者の利用特性の違いを捉えるために、来館者に対する滞在型利用を中心に比較分析し、単独図書館と異なる複合図書館独自の計画条件を明らかにする。③複合図書館の滞在型利用、複合利用には、ホール接続型、平面型、積層型等の複合形式による違いが考えられ、複合形式の違いによる影響の有無を来館者調査によって解明する。④複合図書館を都市的空間として捉え、地域の拠点施設の可能性を見出すために、来館者調査だけではなく図書館利用登録者の郵送調査による地域における居場所利用分析を行う。そのなかで①、②、③に対する図書館利用者に対する調査が難しいために、次年度以降は調査方法と調査対象を検討し、利用者調査から施設側調査に変更して④を中心とした以下の調査分析を行う。ただし、通常利用に近い利用者調査が可能になれば、次年度以降に当初の図書館利用者調査を行うものとする。A）明らかにする項目の①と②のうち、図書館の規模と平面計の類型化と施設側調査から捉えた来館者利用との関係、B）利用に関する項目を施設側の調査に変更し、利用特性項目を利用者数と貸出冊数等の調査、C）④の地域拠点施設の可能性を見出すための調査を、利用者から施設側から捉えた郵送調査等を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由：コロナ感染拡大により公共図書館の殆どが閉館し、その後も利用者制限、図書館内の対人距離、外出自粛等、従来と異なる行動変容が起こり、図書館利用に大きな影響を与えている。そのために、コロナ感染前後で利用者行動が大きく変化し、当初目的の通常時の図書館利用者調査ができなくなり、今年度は調査研究が行えなかった。今後の使用計画は、「今後の研究の推進方策」の①、②、③の利用者に対する調査を以下に変更する。A）①と②のうち、図書館の規模と平面計の類型化と施設側調査から捉えた来館者利用との関係分析用の図面や基本計画書の返信用と依頼用郵送費400、000円（600施設への依頼100,000+図面等の定形外300,000円）と、A3版の図面用のスキャーナー代60,000円、封筒、ラベル、のり等の文具関係200,000円、保管用の図面印刷代、コピー代100,000円も予定する。B）利用特性項目を利用者数と貸出冊数等の調査とC)地域拠点施設の可能性を見出すための調査は、図書館利用者から施設側に変更し、郵送調査（A）に含む）を行なうが、ただし、通常利用に近い利用者調査が可能になれば、次年度以降に当初の調査を行うものとする。利用者調査は、国内旅費として790,000円、人件費・謝金及びその他アンケート票の印刷費等200,000円を予定している。
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