| 研究課題/領域番号 |
19K04811
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
小沢 朝江 東海大学, 建築都市学部, 教授 (70212587)
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| 研究分担者 |
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 准教授 (70734458)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 開墾地 / 移住家屋 / 開墾地移住奨励 / 農村住宅改善 / 今和次郎 / 竹内芳太郎 / 災害復興 / 農林省 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度はこれまでの研究成果のとりまとめに注力した。まず、今和次郎の最初期の農村住宅改善の取り組みとして、神奈川県農会が関東大震災後に刊行した『農村住宅参考図案』(1925)の作成経緯と提案の特徴を日本建築学会技術報告集に投稿、採択された。また、同時期の農山漁村住宅改善例として、昭和三陸津波(1933)後の宮城県十五濱村雄勝部落の復興集落・住宅を取り上げ、宮城県が震嘯直後に提示した「漁村住宅標準平面」６種と家屋に関する注意事項に基づき、高燥・採光など衛生面の重視、堅牢な構造などを遵守して建設されたこと、東北更新会の住宅改善調査(1936)、同潤会東北地方農山漁村住宅改善調査(1936)で改善例として取り上げられたことを明らかにし、日本建築学会住宅系研究報告集に採択された。
以上に加え、期間全体を通した研究成果は下記の通りである。
(1)開墾地移住奨励を受けた地区の申請書類として、福島県・新沼浦干拓耕地整理組合（福島県立図書館蔵）、大分県・荻柏原耕地整理組合（荻柏原土地改良区事務局蔵）、岡山県・久米郡誕生寺耕地整理組合（岡山県立記録資料館）、群馬県六郷村外三箇村耕地整理組合（群馬県立図書館）の資料を確認し、2016-19年度科学研究費基盤研究(C)の成果と合わせて９県10地区の開墾地移住奨励の運用と移住家屋の実態を明らかにした。
(2)開墾地移住奨励制度に対する府県の対応を、奨励規定の制定状況、奨励金の交付実績、および農林省が開催した耕地主任官会議の発言内容から検討し、奨励規定の早期の制定と交付実績が連動したこと、特に「開墾地移住者住宅ニ関スル調査」(1926)を実施した７県が移住奨励に積極的であったこと、府県は移住者への国からの直接的な補助事業と、手続きの簡略化による迅速な対応を要求した一方、農林省は県を通じた奨励の実施と、適正な補助金の運用を重視したこと等を明らかにした。
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