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2022 年度 実施状況報告書

日本統治期ソウルにおける戦時対策用途の都市公共施設

研究課題

研究課題/領域番号 19K04817
研究機関呉工業高等専門学校

研究代表者

安 箱敏  呉工業高等専門学校, 建築学分野, 准教授 (30725908)

研究分担者 石田 潤一郎  武庫川女子大学, 建築学部, 教授 (80151372)
中川 理  神戸女子大学, 家政学部, 客員教授 (60212081)
三宅 拓也  京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 助教 (40721361)
西川 博美  岡山県立大学, デザイン学部, 准教授 (00749351)
中嶋 節子  京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (20295710)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2024-03-31
キーワード京仁市街地計画 / 工業団地 / 国防都市計画 / 保健広場 / 防空広場
研究実績の概要

本研究は、1940年代の戦時期体制に備えたソウル及びその周辺地域の都市計画事業に注目しその詳細について解明するもので、日本統治終末期における事業詳細を解明することより現ソウルの都市構造の起源を解き明かす。具体的な調査対象としては、「市街地計画」の一環として進捗していく公共空地を挙げ、戦時体制下都市計画による緑地概念の変遷について考察を深めている。本年度は、今までの調査実績をもとに、市街地計画による宅地助成事業や韓国開放後の首都圏に該当するソウル外郭の「京仁地域」まで拡張する市街地計画の特徴など、対象を広げ考察を進めている。
達成目標としては、以下の3項目を設定していた。①「京城市街地計画」の一環とした区画整理事業対象地に計画されていた公共用地と都市施設の形成過程について検証する。②「京仁市街地計画」対象地区における住宅地造成事業の特質を解明する。③戦時体制下の「都市防空計画」の名目下で進展していく都市改造事業の実態を把握しその変遷過程を明らかにする。
2022年度には現地での調査を再開し、訪問先の韓国国家記録院では、オンライン公開していない史料やその原本を確認することができた。今までの研究会や遠隔で取集を続けてきた現地資料で得られた知見をもとに、一部の新たな史料発掘ができたことは大きな成果と言える。同時期における日本国内都市計画の動向について史料博捜を続けており、防空都市計画など、制度全般の史料発掘と分析については、研究代表者の安と分担者の石田を中心に進めた。研究成果については、本年度の日本建築学会学術大会にて公開を控えており、同時期の日本国内における公園動向については、支部の研究発表を通して同時公開を予定している。本年度の達成目標として設定していた戦時体制下で進展していく「都市防空計画」については、京城市内部の「保健広場」における新史料の発掘による成果発表を予定している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2022年度においては、2019年末より流行し始めた新型コロナウイルスのため断念していた現地による調査活動を再開した。海外への移動においてまだ制限のあった年度前半には、研究対象時期の新聞や刊行物などの報道内容による関連記事の検索・抽出作業から分析を行い同時期における日本国内の都市計画事業について調査した。年度末には、新しい史料の発掘などを含めて漸く現地と現況との対照作業に取り組むことができたが前年度の成果発表については低調であった。しかしながら、遠隔による追加資料の調査とで蓄積してきた見解をもとに、同時期における日本国内の計画動向との差異に新たな視点が加わったことで本年度の研究区分について「おおむね順調に進展している」ことと判断した。

今後の研究の推進方策

最終年度の目標である「都市防空計画」を研究対象の基準軸としながら、戦時体制の強化により複合的に変化していく都市計画様相の具体像を解明する。前年度までの課題目標であった京城および京仁地域における市街地計画については、京城府内中心部の防空計画詳細をはじめに、京仁地域の富平(昭和地区)と富川(素砂地区)を研究対象にし、その計画状況や韓国解放後の変容過程までが明らかになりつつある。本年度には、これまでの調査内容に加え、現況調査による照合作業を充実させることで、戦時下の防空対策と連携しながら進捗させていった現在ソウルの計画特徴について総合的検証をおこない完成を図る。

次年度使用額が生じた理由

2019年末より流行し始めた新型コロナウイルスの影響を受け、当初の調査旅費として予算策定していた渡航費などの執行に大きく支障が発生していた。コロナ対策の緩和により年度末には旅費として予算一部を執行することができたが、当初の予定額を満たすことができずに次年度使用額が生じることとなった。本年度には活発な研究会をはじめに、現地による調査活動を積極的に行うなど、資金運用の充実を図るつもりでいる。

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公開日: 2023-12-25  

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