| 研究課題/領域番号 |
19K04827
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
内田 青蔵 神奈川大学, 工学部, 教授 (30277686)
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| 研究分担者 |
須崎 文代 神奈川大学, 工学部, 助教 (20735071)
安野 彰 日本工業大学, 建築学部, 教授 (30339494)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 同潤会 / 勤め人向け木造分譲住宅 / 佐々木家文書 / 斎藤分分譲住宅 / 横浜市 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、戦前期にわが国で最初に公的住宅供給事業を展開した内務省の外郭団体である財団法人同潤会の木造分譲住宅事業に注目し、これまで知られる文献資料に加え、新たな関連資料の収集を行うとともに、建設後およそ100年を経た中で現存する遺構調査を行って得たデータを加えた多様な資料を整理・分析し、同潤会の木造分譲住宅事業の総合的評価を行うことを目的としている。研究期間は3年間とし、最初の1・2年はこれまでの既往研究の整理とともに、関連資料の収集並びに遺構調査の実施を実施し、最後の1年で分析とまとめを行う予定として研究を開始した。
しかしながら、1年目の後半から2年目の全期間である1年3か月ほどの期間は、コロナ禍のため当初予定していた遺構調査に伴う実測調査を行うことができず、研究計画の見直しが必要となった。見直しにあたっては、このコロナ禍で動けなかった1年3か月の期間で予定していた遺構の実測調査を行うことができないため、①遺構調査を行うために研究期間の延長という変更、あるいは、②研究期間を維持しつつ研究内容を文献資料によるものに変更する、のいずれかによる対応が考えられた。現状では、②の方向性で研究を進めているが、1年目の悉皆調査で同潤会が昭和3年に開始した最初の勤め人向け木造分譲住宅事業である横浜市斎藤分住宅の遺構として確認できた事例1棟の実測が可能となったことから、この遺構例の調査結果を踏まえ、新たに入手した関連資料等の分析を行い、同潤会が行った木造分譲住宅事業の開始時の状況について精査している。この事業開始状況の解明は、当初の目的である木造分譲住宅事業の総合的評価にも深く関係する重要な論点でもある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1年目の悉皆調査で、同潤会が木造分譲住宅事業として昭和3年に最初に行った勤め人向け木造分譲住宅事業である横浜市斎藤分住宅の遺構1棟が確認できていた。コロナ禍で、1年目に確認できた分譲住宅の遺構の実測調査は実施できなかった。ただ、木造分譲の遺構の中でも最も貴重と考えられる横浜市斎藤分住宅の遺構1棟は空き家で、所有者が不動産屋を介して売りに出されていた。そこで、所有者に連絡を取り、売却前に実測調査を依頼した、その結果、空き家のため調査の許可が得られ、実測調査が可能となった。
横浜市斎藤分住宅に関する資料は、他の居住者の所有していた資料が横浜開港資料館に寄贈されている。また、1年目に新らたに発見した東京で行われた最初の分譲住宅事業である赤羽分譲住宅に関する佐々木家文書から、同潤会木造分譲住宅事業の最初期の事業状況を明らかにすることが出来つつある。
この事業開始状況の解明は、当初の目的である木造分譲住宅事業の総合的評価にも深く関係する重要な論点でもあり、当初の想定していた総合的評価とは異なるものの、貴重な研究成果が得られるものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
遺構調査と実測調査の目的のひとつは、同潤会木造分譲住宅事業の特徴である多様な住宅平面の確認と採取であった。勤め人向け木造分譲住宅事業は、東京・横浜で実施されたが、それら実施された分譲住宅の平面はすべて明らかにされてはいない。分譲が行われた場合でも、文献資料が無く、平面が不明な事例も存在するからである。そこで、それを補うために実測調査の実施をめざしたのである。しかしながら、コロナ禍が収まらず、研究期間最終年度となる令和3年度でも実施は極めて難しい状況にある。そこで、研究期間を維持しつつ研究内容を文献資料によるものに変更することとして、研究を継続することとした。
文献資料による研究としては、木造分譲住宅事業の開始の経緯について明らかにし、次に新規開始した木造分譲住宅事業の広報活動とその戦略について、ならびにその後の事業状況について研究を進めることとした。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため、目視調査で同潤会木造分譲住宅の遺構と考えられる住宅の実測調査等が実施できなかった。そのため、急遽、研究方法としての実測を止め、代わって文献調査に重点を移し、木造分譲住宅事業の開始の経緯とその後の木造分譲住宅事業の広報活動とその後の事業状況について研究を展開することとした。
予算の一部を次年度に回し、可能な範囲での遺構の実測調査を進める予定であるが、コロナ禍の状況が変わらなければ、予算は文献収集とその分析にあてる予定である。
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