2019 年度実施状況報告書

「ひとりひとりに届いて心配性バイアスを惹起する危機対応ナビゲーターの構築」

研究課題

研究課題/領域番号	19K04884
研究機関	兵庫県立大学
研究代表者	川向肇兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 准教授 (30234123)
研究分担者	有馬昌宏兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
研究期間 (年度)	2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード	防災・減災 / 意識変容 / 情報品質 / 危機対応 / パーソナル・ナビゲータ / パーソナライズ / 情報提供
研究実績の概要	本年度は、研究の基礎となるシステム要件の定義と、システムをより一般に広く利用してもらうための、関連情報の収集と整備、利用手法と今後の開発方針に関する調査研究を主に実施することとなった。より具体的には、開発を進めていく検討に着手し、開発委託先となる可能性がある企業との研究打ち合わせ、情報共有など、要求される技術などの検討を中心にすすめるとともに、現在の政府及び自治体によるオープンデータ化の動向を見極めつつ、全国のハザードマップとして提供され始めた各種の空間情報についてのファイルなどによるハザード情報の収集に務めた。また、岡山県総社市及び兵庫県加古川市と同市内での利活用に関する研究の連携の可能性についても模索を行った。さらに、これらのハザード情報や各種のオープンデータを統合的に利用して、より効率的に、かつ、より現実的な被災人口推計と、災害時要援護者支援の観点から、４次メッシュやそれ以下の解像度となる集計領域についての年齢５歳階級別人口などを用いる推計手法の検討をおこなうとともに、これをより詳細に検討するため、森林、農地などや、標高データなどに関するオープンデータを利用することで、傾斜度などの算出を行いつつ実際的な居住可能な領域を特定しつつ、これらの空間要素を無視した機械的な処理により計算される被災人口の算出ではなく、次年度以降の計算を実施するための現実的な可住地面積を算出する手法の確立により、より現実的な被災人口の推計手法の検討とそのための算出手法のモデル化とその検証のためのプレテストなどを実施した。さらに、防災関連学会などでも学会発表を行うことで、本研究の背景と手法などについての討論をおこなった。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由研究代表者の所属機関において、カリキュラムに関する改革が行われることにより、新規の開講科目などの増加に伴い、教材の準備等の新規の作成などに多大な時間が取られたこと、更に、新規の学部の新設に伴い、併任となったこと、これに伴い、複数のキャンパスでの講義などでキャンパス間での移動が必要になり、これらの移動の必要性が急速に増加し、これに伴い移動に要する時間が増加し、研究室での研究時間がかなり大きな制約を受けた。また、所属機関において昨年度から、日本語の作成能力とコミュニケーション能力に制約がかなり大きい、多数の留学生（１２名）の論文指導があり、さらに研究生１名への指導などがあり、研究指導とそのための指導時間が必要となったこともあり、相対的に研究のための時間をとることでの制約が生じることとなった。さらに、これらの教育方面での負担増などによるものと思われる研究代表者の身体的な不調もあり、研究に時間と能力を費やすことが極めて困難であった。また、システムの開発を独自開発するのではなく、東京に本社のある通信キャリアとの間で共同研究としてすすめることとなり、共同研究先の開発部門の所在地が遠隔地であるため、打ち合わせ頻度を上昇させることに困難があり、そのため打ち合わせ回数が十分に確保できていないという側面があることは否めない。結果として、これらの複合的な要因により、予定していた研究活動の多くの部分を研究分担者に依存することとなり、本研究の進捗状況がやや遅れたものとなったことは否めない。本年度からは、若干留学生の指導学生数が減少したこと、併任となった新しい学部での運営が安定化してきたことに伴い、これらの指導や調整のために要する時間が多少減少することが予想されることもあり、研究のために費やせる時間を十分確保するよう努力する予定である。
今後の研究の推進方策	２０１９年度末頃から、情報通信関連企業との共同研究として、本システムの開発の完成と改良を目指して打ち合わせを始めており、研究をすすめるための準備をしているところである。また、昨年構想し、テスト的に一部の地域の自治体を抽出して検証を検証をすすめてきた、被災人口推計についての解像度の高い地域データを用いた、より正確で現実的な被災可能人数を特定するための手法を全国の全自治体の領域を対象にするよう拡大し、大学院生のアルバイトとして依頼しようと計算作業を実施させることで、現実的な被災人口の特定を行うことを準備している。とはいえ、本年２月から４月までのCOVID-19の患者の急増と、研究代表者、研究分担者が居住、勤務する地域では外出を控えるように推奨されていることに伴い、研究のための打ち合わせやそのための移動などが従前のようにできなくなっており、研究を進めにくい環境にある。また、より現実的な被災人口の特定に関する業務をアルバイトとしての実施を依頼しようと考えていた大学院生も、このCOVID-19の感染拡大に伴い、研究代表者が所属している組織が入居している施設が５月末までの予定で閉館されていたこと、また、この被災可能人数の特定のために利用を予定していた学生の学内の計算機環境の利用に大きな制約が生じたため、若干の遅れが出ることが予想されている。これについては、共同研究者との打ち合わせについても、遠隔会議システムなどの利用により実施することで対応するとともに、学生に依頼して実施する作業については、集計のための領域を分割するなどの方法により処理を行うことで、アルバイト学生が自宅に保有する機器と無償のソフトウェアで計算が可能であるかどうかの検証を遠隔会議システムなどにより実施することで、対応することを考えている。
次年度使用額が生じた理由	研究代表者の所属組織の変化に伴う業務量の増加に加え、所属大学院での大幅なカリキュラムの変更、新規開講科目の増加に伴う講義資料の新規作成に伴う負担増、複数キャンパスでの勤務に伴う移動時間の増加、さらに日本語でのコミュニケーションが困難な留学生及び研究生の論文作成指導に大きく時間を取られたことに伴い、研究代表者に大きな精神的負荷がかかったため、研究代表者の体調不良が生じ、十分研究を行うことができなかった。さらに、システム開発業務委託先が遠隔地にあるため、関係先との打ち合わせに時間を要したこと、さらに、2月からのCOVID-19の流行に伴い、移動が制限されたため、十分な研究をすすめることができなかった。今年度は、2020年度末に実施予定だった被災人口に関するより詳細な集計作業の大学院生を雇用しての実施とウェブ調査を実施するため、昨年度使用しなかった経費を充当する予定である。