| 研究課題/領域番号 |
19K04884
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
川向 肇 兵庫県立大学, 情報科学研究科, 准教授 (30234123)
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| 研究分担者 |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 防災・減災 / オープンデータ / 推計モデルの高度化 / 危機意識 / パーソナル・ナビゲータ / パーソナライズ / 情報提供 / 情報品質 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、洪水災害を中心として、「ひとりひとりに届いて心配性バイアスを惹起する危機対応ナビゲーターの構築」の開発の研究目標の達成に向けて、地域住民ひとりひとりの災害リスクに対する危機意識の醸成と心配性バイアスを惹起するためのシステム構築に取り組んだ。
その過程で、昨年度に、地域のリスクの定量的表現の基礎とすべく全国の想定最大規模の洪水浸水深のハザードを利用した被災想定人口の推計において複数河川の被災の影響を考慮する必要があることが判明したため、その課題を回避する推計手法の確立についての研究を実施した。より具体的には、複数河川の被害が重複して及ぶ地域について、最大浸水深を与える河川を特定化した上で、被災人口の推計にあたっては4次メッシュ及び5次メッシュにおける可住地部分のみに関する被災推計を実施することにより、より現実的な各種の住民属性別の被災人口データベース作成ツールを構築した。さらに、兵庫県下においては、1m解像度の地表高および建築物等を含む地物標高についてのデータが入手可能になったことから、このデータを用いて加古川水系などに関して個別建物ごとに建物高モデルを構築した。その上で、これらの水没状況の推計を行うためのモデルと、その結果のデータベース作成の手法と一部の成果について、日本災害情報学会、地域安全学会、地理情報システム学会、横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）などで発表を行い、研究成果についての討論を行った。
また、ウェブベースでの地点特定的情報、とりわけ現在地の災害リスク情報を個々人別に提示するシステムの見直しと開発のための基礎データの収集とウェブシステムでの判定要基礎データについての処理を実施し、それについての研究打ち合わせを実施した。さらに、2020年度に実施する予定であった質問紙調査およびオンライン調査の実施についてのディスカッションを実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究で構築中のウェブシステムで利用する詳細な被災情報に関する空間的データベースの構築には、研究代表者が勤務する所属機関が保有する計算機環境の利用が欠かせないが、COVID－19に対する感染症対策として構内滞在時間が通常より大幅に短縮・制限されたことに伴い、アルバイトとして作業を依頼している大学院生・学部生の作業時間が制約されていることに伴い、研究の進捗状況がやや遅れ気味となった。さらに、当初計画時点では判明していなかった複数河川での災害の発生が重複する地域への対応などが求められたため、研究計画全体の見直しが求められることになった。
また、実際の「ひとりひとりに届いて心配性バイアスを惹起する危機対応ナビゲーター」の開発に当たっての関連機関との調整が研究計画時に比べ大きく制約を受けたため、十分に実施できなかったことも、遅延の原因の一つである。
さらに、地域の防災活動を行うグループ、防災士などの防災に関する関連地域団体、地域の防災訓練など防災啓発活動の場で開発中の危機対応ナビゲーターを利用してもらい、有用性の評価を受ける予定であったが、近畿圏でのCOVID－19 の罹患者・重症者の急増に伴い、ヒアリング調査や対面調査によるシステムの直接利用を経験した上でのインタビュー調査などの実施が極めて困難な状況に追い込まれたことから、利用者の意向や利用者からの反応についての意見聴取手段と機会が限られることとなり、ナビゲーターの改良自体の方針も十分検討できているとは言えない状況にあり、研究に遅延が生じた原因となっている。今後、予備調査を含め、これらの調査におけるウェブ調査への切り替えを検討しているところであり、2022年度内の研究の完了を目指しているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、前年度までに実施を予定していた実際の対面型の防災関係者に対するウェブアプリの機能の具体的説明や今後のシステム改修のためのインタビューの機会が、コロナ感染症対策のために十分に行えなかったという課題を回避するために、「ひとりひとりに届いて心配性バイアスを惹起する危機対応ナビゲーター」に関するウェブ調査を行い、システム改良に関して、広く一般から意見を聴取し、今後のシステム改良の方向性を検討するとともに、その改良を実施する予定である。その際には、本研究の最大の目的でもある実際の「ひとりひとりに届いて心配性バイアスを惹起する危機対応ナビゲーター」の有効性の検証を行うために、できるだけ多数の人々が参加可能となるようウェブ調査を実施する予定である。さらに、そのウェブ調査についての調査データを解析することにより、現在開発中の実際の「ひとりひとりに届いて心配性バイアスを惹起する危機対応ナビゲーター」の有効性の検証と、必要となる各種の情報提供、情報提示手段などへのアクセス可能性の拡大などを含め、より具体的なさらなる機能改善、機能向上に向けたシステムの見直しを行うと同時に、情報提供内容の拡充と整理、システム機能の改良などにも取り組んでいくことを考えている。
昨年度に引き続き、各種関連学会などでの報告なども行いつつ、開発中のシステムの今後の一層の発展、機能充実の方向性を考えるとともに、今後の研究の一層の発展と精緻化を目指すことを計画している。さらに、可能であれば、他の津波災害等の他の災害への適応可能性も検討とその実現可能性を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
全国でのCOVID-19罹患者の急増に伴い、防災関連イベントなどに直接出向いての展示及び調査が不可能になるなど研究の実施に関する大きな制約を受けたこと、また、各種イベント等の開催中止やイベントの実施方式の変更に伴い、開発の際の指針とすべき利用者からの意向を開催イベントなどに参加することで、直接ヒアリングを行う方法などによる調査が不可能になったことが大きく影響している。また、学会などについてもオンライン会議での開催への切り替えなどが行われたこともあり、当初研究計画を構想した時点と比較し、国内外への出張の機会が大きく制約され、本研究を巡る研究環境が大きく変化したことなどによる。
さらに、アルバイトを依頼している大学院生の作業時間についても、研究代表者が勤務する大学構内の滞在時間の制約もあり、アルバイトなどの実施についても大きく制約を受け、これらの研究を進める上でのデータ整備などの制約が生じた。さらに、浸水の原因が複数河川による場合への対応などを含めたデータ処理方法における変更のため、データ構築の遅れが生じ、ウェブシステム改修が遅延したこと、Web調査の実施が困難になったことなどにより、当初予想された費用よりも大きく支出が発生しなかったことによる。
2021年度までに利用できなかった予算については、最終年度2022年度の研究でウェブ調査の実施などを通して、すべて使用することを予定している。
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