| 研究課題/領域番号 |
19K04897
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| 研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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研究代表者 |
鵜飼 孝盛 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 電気情報学群, 講師 (20453540)
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| 研究分担者 |
高嶋 隆太 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 教授 (50401138)
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 自治体共助 / マッチング / 相互応援協定 / 経済性分析 / リスク |
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| 研究実績の概要 |
多様な災害の発生するわが国では，その被害を抑えるために様々な対策が施されている．災害発生時に，住民から最も近くに位置する行政機関である市町村は， 事前対策では防ぎきれなかった被害に事後的に対処し，必要があれば県などの広域行政機関や国，そして他市町村から支援を受ける．各自治体は被災時に相互 に支援・受援をする相手をあらかじめ定めることで，混乱した状況下でも円滑な支援が実施されるよう努めている．本課題では，被災時の自治体間相互の支援体 制を定めた相互応援協定の望まれる姿を提案することを目的とする.
本年度は，前年度に行った文献調査，災害発生リスクの基礎的資料を基にし，モデル構築を主に推進した．発災後に自治体職員が行う業務の種類や量は多種多様である．また，災害の種類によっても必要となる業務は異なる．そのため，自治体の規模や地理的条件，想定する災害の種類に応じて，必要となる業務の種類についての整理を行った．さらに，業務種類別・自治体規模別に災害発生時に必要となる業務量を簡便に見積もる推定モデルについて文献調査と検討を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初計画ではこれまでに相互応援協定などに基づいて，災害時の支援・受援について自治体へヒアリングを行う予定であったが，新型感染症の流行に鑑み，こうした調査を実施できなかった．
一方，評価モデルの構築については，研究実施者間の研究打ち合わせが滞り，基礎的な事項を確認するに留まった．
上記の理由より，遅れていると判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度に実施できなかったヒアリングについては，新型感染症流行にともなう移動自粛の先行きが不透明であるため，オンラインあるいは自治体へのアンケート調査により代替する．
災害時の業務量の推計・想定と自治体規模・職員数等に基づきマッチングモデルを作成する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大防止のため，予定していたヒアリング等の実施ができず，旅費等での使用がなかったため，次年度使用額が生じた．
次年度にて，ヒアリングとアンケートを実施し，使用する．
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