| 研究課題/領域番号 |
19K04897
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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研究代表者 |
鵜飼 孝盛 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 電気情報学群, 講師 (20453540)
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| 研究分担者 |
高嶋 隆太 東京理科大学, 創域理工学部経営システム工学科, 教授 (50401138)
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (50456141)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 自治体共助 / リスク / 相互応援協定 |
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| 研究成果の概要 |
住民に最も近い公的組織である市町村などの基礎自治体は，災害に備えて様々な対策を行う．また，必要に応じて県などの広域行政機関や国，近隣あるいは遠隔の市町村から支援を受ける．各自治体は被災時に備えて自治体や民間との間で災害時応援協定を結んでいる．
災害の発生時においては必要な支援の種類と量を定めるために，被害状況の把握が求められる．そのための基礎として，災害発生時の避難選択行動についてSP調査に基づく把握や施策に対する住民の効用推定などを実施した．さらに，デジタルデータ・ネットワークへの投稿などから即時的に被害予測手法について研究し，複数主体間でのマッチングを用いた簡便なモデルを提案した．
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| 自由記述の分野 |
都市解析
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害発生時の避難選択行動についてSP調査に基づいて把握することで，どこへどれだけの支援を必要とする人が存在するかを推定することができる．また，施策に対する住民の効用推定により，多数ある施策を効果的な組み合わせを求めることに寄与する．さらに，SNSに代表されるデジタルデータ・ネットワークへの投稿から被害を予測する手法は，効果的な支援を実施するための基盤となり得る．
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