| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
上記研究課題のそれぞれに対して、以下のような研究を実施し、研究発表、論文刊行、著書刊行を行った。詳細については、下記研究発表に示すとおりである。1), 2), 3), 4), 7)については国際学術誌に論文を刊行した。7)については、国内学術誌に連載記事としてわが国明治期の高等教育の概要を紹介した。4), 5)については英文著書の一部として成果を発表し、また6)については、これまでの刊行論文をまとめた著書を編集刊行した。さらにまた、研究課題2), 3)については国際学会IFORS、そして7)については国内学会日本オペレーションズ・リサーチ学会において研究成果の発表を行った。
本年度の研究成果はすべてこれまでの令和1,2年度における本研究の成果をもとに、これらをさらに整理、拡張、発展させた形で得られたものである。本研究が英国の科学技術専門誌に紹介されたことも当該分野におけるわが国からの研究成果の情報発信という観点から大きかったといえる。
特に本年度の研究成果としての上記課題1), 2), 3), 4), 7)については国際学術誌American Journal of Operations Research, Asian Journal of Management Science and Applications等に論文を刊行し、また英文著書Strategic Management, Decision Theory, and Decision Science(Springer)に著者らによる全般的な計量的公共政策分析の研究成果を紹介できたこと、そしてまた研究成果を邦文著書『選挙・投票・公共選択の数理』, シリーズ応用数理第7巻, 共立出版にまとめることができたことは当該分野の研究成果を公表するうえでも有効、有意義であったと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は対象とする研究課題も社会システムにおける各種の問題解決を図るという点では非常に広範囲にわたっている。このような状況の中でわれわれはできるだけ広範に自らの研究成果を国際的に公表、発信すべく努め、多くの国際学術誌に発表した。このような過程の中から新たな多くの問題を発見し、さらにまた解決の必要性を認識することになった。上記課題における2), 3), 6), 7)あたりが主要な対象であると考えている。従って本研究の更なる発展形としては、本研究の主要課題である存続可能性関数の更なる応用可能範囲を探り、それを用いた計量的公共政策分析につなげることを考えている。現在のところ手掛けているのは、存続可能性関数の応用可能性の理論的検証、わが国高等教育の研究業績評価という２課題である。
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