| 研究課題/領域番号 |
19K04915
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
高野倉 雅人 神奈川大学, 工学部, 准教授 (00333534)
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| 研究分担者 |
川上 勝 自治医科大学, 看護学部, 准教授 (50382958)
滝 聖子 千葉工業大学, 社会システム科学部, 教授 (50433181)
山田 哲男 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 准教授 (90334581)
荻谷 光晴 神奈川大学, 工学部, 助教 (00509086)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 経営工学 / 介護業務マネジメント / ビックデータ / 従業員・顧客満足度 / 支援技術 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は，データ活用による介護業務のマネジメント，新技術の介護サービスへの導入と活用，従業員・顧客満足度を高めるジョブデザインと技能伝承に関する研究を実施し，以下の成果を得た．
①介護業務のマネジメント：デイサービス施設における介護職員の業務負担の平準化を目指した介護スケジュールと，リハビリ機器のレイアウト設計について，3編の論文を出版した．
②新技術の介護サービスへの導入と活用：コミュニケーションロボットをデイサービス施設のレクリエーションへ導入した効果と利用者の受容性について，1編の論文を出版した．その研究成果をもとに，ロボットをより効果的に高齢者介護へ活用できるように，レクリエーションプログラムを改良して，その有用性を複数のデイサービス施設で検証した．またユーザ体験(UX)デザインアプローチを適用して，言語障がい者の外出などの日常生活をサポートするシステムを開発して，その有用性やユーザビリティを検証した．
③従業員満足度を高めるジョブデザイン：異なる高齢者施設の介護職員を対象とした職業性ストレス要因を分析し，職務満足度を高めるストレス対策について，2編の論文を出版した．また，介護業務に見られる並行作業の作業負荷を主観評価および生体情報により分析して，その結果をジョブデザインに活用する研究を実施し，1編の論文を出版した．
④成果発表および情報収集：Q1レベルのインパクトファクターを有する海外誌をはじめとする国外・国内ジャーナルに，国際共著論文を含む上記の7編の論文を出版した．また研究成果の一部は，IIAI-AAI2020と日本人間工学会第61回大会で発表するとともに，国内外の研究動向について情報収集を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，日本の社会的課題である介護サービスの充実を目指し，人間中心設計アプローチを活用して，必要なサービスを必要な時に高い質で提供できるマネジメントシステムの創成を目的としている．2020年度は，①介護業務のマネジメント，②新技術の導入と活用，③従業員満足度を高めるジョブデザインに関する研究すべてにおいて，査読付き原著論文を出版した．コロナ禍によって研究活動に制限があったが，十分な感染症予防対策をして高齢者施設の協力の下で調査や実証実験を実施して，当初の目的に対する研究成果を得ることができた．引き続き2021年度も継続して研究活動を実施して，研究発表や論文投稿を予定している．以上のように，2020年度の研究実施計画をほぼ達成できており，おおむね順調に進展している．
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は，2020年度に引き続き，データ活用による介護サービスのマネジメント，新技術の介護サービスへの導入と活用，従業員・顧客満足度を高めるジョブデザインと技能伝承に関する研究に取り組み，その研究成果を発表する．
①データ活用による介護サービスのマネジメント：これまでの研究成果をもとに，高齢者施設のリソースとフローのデータ分析から，効果的・効率的な介護サービスのマネジメントに取り組む．
②新技術の介護サービスへの導入と活用：これまでの研究で，デイサービス施設のレクリエーションに対するロボットの導入効果を明らかにしたが，マネジメントおよび技術的な課題も明らかにしている．また言語障がい支援も，一人ひとりの状況に応じたサポートを実現するための課題も残されている．高齢者や障がい者一人ひとりのニーズや生活スタイルを適切に配慮した人間中心アプローチによる新技術の活用に取り組む．
③従業員・顧客満足度を高めるジョブデザインと技能伝承：これまでの研究で，複数の高齢者施設の機能・業務と，施設に勤務する介護職員の職業性ストレスの関係を分析した．その成果をもとに，介護職員の職務満足度を高めるとともに，施設でサービスを受ける高齢者の満足度を高められるような職務設計と技能伝承に関する研究に取り組む．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大の影響により，2020年度に予定していた複数の成果発表および調査のための出張やデータ収集が中止や延期になったため，次年度使用額が生じた．
引き続き，3テーマの研究で実施する実験に必要な物品，従業員・顧客アンケートの実施に必要な消耗品の購入，およびコロナ禍のため2020年度に実施できなかった成果発表や実験，調査，データ収集のために使用する予定である．
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