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2021 年度 研究成果報告書

火山噴火災害時の港湾BCP立案の基礎となる水域内降下火砕物の流動解析

研究課題

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研究課題/領域番号 19K04952
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分25030:防災工学関連
研究機関鹿児島大学

研究代表者

浅野 敏之  鹿児島大学, 地震火山地域防災センター, 特任教授 (40111918)

研究分担者 長山 昭夫  鹿児島大学, 理工学域工学系, 助教 (40621438)
加古 真一郎  鹿児島大学, 理工学域工学系, 准教授 (60709624)
研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31
キーワード火山噴火災害 / 港湾防災計画 / 事業継続計画 / 移流拡散降下解析 / 漂流漂着解析
研究成果の概要

大規模火山噴火時には大量の火砕物が周辺海域に降下し、航路や港湾の機能を麻痺させる恐れがある。噴火災害後に港湾機能を復旧するための作業量と作業期間を予め評価しておくことが防災対策上重要となる。本研究では、火山噴煙柱内火砕物の風による輸送・降下過程を記述する数値モデルを開発し、風向・風速を変化させたときの海上降下軽石量の空間分布の特性を明らかにした。さらに降下軽石の潮流による漂流過程を追跡する数値モデルを作成し、軽石の陸上漂着が集中する領域を提示した。揚収作業の対象となる海域内軽石総量の時間的変化には、沿岸への漂着や地形狭窄部での閉塞が関与すると考えられ、その力学機構について実験的な検討を行った。

自由記述の分野

工学、自然災害科学

研究成果の学術的意義や社会的意義

大規模火山噴火時に大量の火砕物が周辺海域に降下すると、航路阻害や港湾の機能麻痺が生じる。その時どのような港湾機能の不全が生じるか、いかにして物流機能を復旧・維持するか、を予め解決する方策を定めた港湾事業継続計画(港湾BCP)が必要とされる。港湾は、災害後の業務再開に遅れると船主・荷主が近隣港に逃避し、国内的・国際的な地位が低下する。しかし既往の港湾BCPは外力として地震・津波を対象としており、火山噴火災害を本格的に検討した例は無い。桜島は世界でも有数の活火山であるが、鹿児島港はその噴火口からわずか約10km隔てた位置にある。当地の大学として本研究を行う学術的・社会的意義は大きいものと考える。

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公開日: 2023-01-30  

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